NATO首脳会合：地域を超えた連携を確認、岸田総理3年連続出席

岸田文雄総理は7月10日から11日にかけて米国を訪問し、北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席しました。これは3年連続の出席となり、今年はNATO設立75周年の節目ということもあり、大きな注目を集めました。

今回の首脳会合では、欧州・大西洋とインド太平洋の2つの安全保障環境が不可分であることを改めて確認し、地域を超えた連携強化に向けた取り組みが議論されました。

岸田総理は、NATO首脳会合のパートナーセッションにも参加し、演説の中で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」と力強く訴え、「今後もNATOをはじめ、同志国との連携強化を進め、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて努力していく」と表明しました。

さらに、岸田総理はインド太平洋パートナー（IP4）との日豪NZ韓首脳会合にも出席し、共同声明を発出しました。IP4は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の4カ国からなるパートナーシップで、インド太平洋地域における安全保障や経済協力などの分野で連携を強化しています。今回の共同声明では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、そして力や威圧による一方的な現状変更への反対などを確認しました。

また、岸田総理は、NATO事務総長との会談や日独首脳会談など、数々の2国間会談も実施しました。これらの会談を通じて、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた国際協力の重要性を改めて確認し、具体的な連携強化策を協議したと考えられます。

今回のNATO首脳会合への出席は、岸田政権が掲げる「自由で開かれた国際秩序」の維持・強化に向けた強い意志を示すものとなりました。今後、日本はNATOをはじめとした国際機関やパートナー国との連携をさらに強化し、世界の平和と安定に貢献していくことが期待されます。