スペースデータが次世代レジリエンス分科会を設立し企業参加を呼びかけ

スペースデータが次世代レジリエンス分科会を設立

株式会社スペースデータは、極めて重要なテーマとして認識されるレジリエンスの強化に向けて、自社の次世代レジリエンスプラットフォーム「NEXA」において「次世代レジリエンス分科会」を設立しました。この新たな分科会は、自社の技術や製品を持つ企業が参加することで、政府・公共分野への共同展開を推進することを目指しています。特に、技術・事業連携を通じて、ビジネスから政府への提案をサポートする「B2B2G」型の共創の枠組みを構築します。

背景と目的

現代社会は、大規模災害、地政学的リスク、サイバー攻撃、サプライチェーンの断絶リスク、エネルギー供給の不安といった複雑なリスクに直面しています。これらの課題に対処するためには、企業間の協力や政府・公共機関との連携が不可欠です。しかし、優れた技術を持つ企業にとって、政府の求める基準や調達プロセスを理解することは容易ではありません。このようなハードルを乗り越えるために、スペースデータはその豊富な経験を背景に、この分科会を設立しました。

分科会の異なる活動内容

分科会では以下の活動を展開します：

1. 政策・調達動向の共有：政府や公共機関の動向を調査・分析し、その情報を参加企業に提供します。

2. 技術開発テーマの共同開発：レジリエンスに関する課題を共有し、参加企業同士での共同開発を促進します。

3. 共同提案の活動：開発した技術を基に、政府機関への共同提案を行います。

4. 政策提言のフィードバック：提案から得た知見をもとに、次の技術開発テーマや政策提言に反映させます。

このように、分科会の活動は一連のサイクルを回し、技術開発から政府への提案、さらには政策形成へとつなげる流れを作り出します。

参画企業の募集について

今回の分科会では、防災・減災、インフラ強靭化、安全保障、サイバーセキュリティ、エネルギー・サプライチェーン等のレジリエンスに関連する企業の参加を募っています。特に、これらの分野での技術やサービスを有する企業、または公共分野への参入を検討している企業を歓迎しています。

参加企業にとっては、時間がかかる制度理解や政策動向の把握、関係機関との接続に関する情報を、スペースデータや他の参加企業と共有することで、リソースを有効に活用できるメリットがあります。募集中の企業数は約15社程度で、応募受付は2026年7月24日までとなっております。

将来の展望

スペースデータは、次世代レジリエンス分科会を通じて開発した技術やソリューションを、日本国内の公共機関への提案にとどまらず、国際的な展開も視野に入れています。特に「Space4Resilience」といった国際イニシアティブとも連携し、これにより次世代レジリエンス技術が社会に実装されるサイクルの確立を目指しています。

NEXAについて

NEXAは、地政学や安全保障、サイバーリスクなどの複合的な問題への対策を講じ、強靭な社会の共創を目指す次世代レジリエンスプラットフォームです。公式ウェブサイトや各種コミュニティにおいて、最新情報が随時更新されています。参画企業は、このプラットフォームを通じて、多様なリソースを活用し、実際の社会に貢献できる機会を得ることができます。