2024年上期小規模オフィス募集賃料動向調査結果

2024年上期小規模オフィスの賃料傾向

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社が発表した2024年上期の小規模オフィス募集賃料調査の結果が注目を集めています。調査はアットホームラボに委託され、東京都内の21エリアとその他主要都市の状況に焦点を当てています。

東京エリアの動向

2024年1月から6月にかけて、東京の小規模オフィスの賃料は若干の上昇が見られました。特に、5から25坪の超小型オフィスの賃料は前期に比べて約1.6%上昇し、坪単価は13,495円に達しました。一方、25から50坪の小型オフィスについては賃料は横ばいで、同じく坪単価は15,272円でした。

21エリア全体で見ると、賃料の動きは全体的に小幅な変化ですが、特定のエリアでは顕著な上昇が観察されています。特に超小型オフィスでは、8つのエリアで過去最高値を更新し、小型オフィスでも4つのエリアで同様の結果が出ました。

その他の主要都市

東京以外の主要都市での動向も興味深い結果を示しています。横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市では超小型オフィスの賃料が前回の調査以降、最高値を記録しました。また、小型オフィスでも全5エリアで同様に最高値を達成しています。

調査の詳細

この調査は、アットホームの不動産情報ネットワークに掲載された貸事務所に基づいて行われており、駅から徒歩10分以内の物件を対象としています。上期は1月から6月、下期は7月から12月に定義されており、同一棟内での複数の募集情報から最新の賃料データが採用されています。また、賃料は共益費を含めた坪単価（税抜）を基準にしています。

この調査からは、今年の上期における小規模オフィスの賃料動向において依然として需要が高いことがわかります。特に超小型オフィスは、スペースが限られるニーズに応える形で、都市部での傾向が顕著に現れています。小型オフィスも安定した需要が見込まれるものの、価格の上昇は乏しい状況が続いていることも一因でしょう。

今後の市場動向において、このような傾向がどのように変化するかは、ビジネス環境やリモートワークの普及によって大きく影響されることが予想されます。

より詳しいデータや具体的なエリアごとの詳細については、こちらのPDFをダウンロードしてご確認ください。