福井県で官民共創の新たな未来を築くワークショップ開催

福井県で官民共創ワークショップが実施

2025年10月29日、福井県庁にて「ローカルハブ式官民共創ワークショップ」が開催されました。このワークショップは、株式会社クラウドシエンが主催。岡山県新庄村で官民共創を推進する職員が監修し、自治体と企業が互いのニーズと立場を理解し、持続可能な連携を構築する手法を学ぶ場を提供しました。

共創の必要性と課題

自治体と民間企業の共創は全国で重要視されているものの、多くの自治体は何から始めれば良いのか、どのように企業と協働するべきかに悩んでいます。「予算がないと進展が難しい」「どの課題をどう提示すれば良いか分からない」といった壁に直面するケースが多発しているのです。このワークショップは、こうした課題を解決するために企画されました。

ワークショップの目的

ワークショップの中心にあったのは、「行政と企業が対等に立ち、収益と公共性を両立させる思考」を育成すること。クラウドシエンが開発した「ローカルハブモデル」を基に、参加者は現場の課題を自ら整理し、具体的な企業提案へとつなげる実践的な手法を体験しました。

具体的なプログラム内容

前半：成功事例から学ぶ

最初のパートでは、成功事例をもとに、全国50以上の自治体での共創に光を当てました。主なポイントは以下の3つです。
1. 自走化志向：小さなステップを積み重ねていくこと。
2. Win-Winの設計：企業の利益を理解し、共に価値を生み出す。
3. 柔軟な設計：予算に頼ることなく、自主財源を活用する考え方。

後半：実践を通じた学び

後半は、新庄村の職員、千葉氏の指導により、参加者が自らの課題を言語化する実践的なセッションが行われました。各参加者は「自庁の課題」を題材に、企業に提案したくなる形に課題を変換するための「課題言語化シート」を作成しました。このセッションを通じて、民間との対話を行うための共通の言語が芽生えました。

参加者アンケートの結果

ワークショップ終了後、参加者からは高い評価が寄せられました。「企業提案を受ける前に整理するべき内容が明確に見えた」「共に地域の課題を解決するパートナーとして対話できるイメージが持てた」「“予算ありき”の考え方を見直すチャンスになった」などの声が響きました。実施後、93%の参加者が引き続き官民共創を進める意向を示しました。

各担当者の感想

福井県の髙山氏は、「小さな一歩を踏み出すことができた」とし、庁内の意識も変わりつつあることを報告しました。また、千葉氏は「課題の書き方次第で企業への印象が変わる」と新たな視点を提案しました。

今後の展望

このワークショップの成果を受け、2025年度には３自治体、2026年度には全国で５自治体での開催を見込んでいます。行政内部での意識変化や民間からの提案を増加させるための「ローカルハブ式官民共創ワークショップ」を展開し、実装型研修を推進していく予定です。

ローカルハブの特徴

ローカルハブは、自治体が自らの課題を外部に発信し、企業や団体と共に解決策を見出すためのプラットフォームです。現在、25,000社以上の企業が登録されており、登録した自治体は高い商談率と事業化率を実現しています。すべての機能が無料で利用できるため、多くの自治体が活用しています。

今後もクラウドシエンは、自治体職員が小さく始められる公民共創の実践を支援し続けることを目指しています。