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介護業界の現状と今後の展望

介護業界の人材不足が深刻な状況にある中、最近発表された『第7回 介護人材の採用と活用に関する調査』によると、80％以上の介護事業所が職員不足を訴えており、その中でも「大変不足している」との回答が過去最高の約25％に達しました。

この調査は、過去10年にわたり行われており、2013年当初の「大変不足している」との回答率は9.5％だったことを考えると、状況が悪化していることは明らかです。過去6年間で、介護職員不足は急速に深刻化し、多くの事業所が対応に苦慮しています。

外国人労働者の受け入れ状況

調査結果によると、約40.4％の事業所が外国人労働者を受け入れているか、今後受け入れる予定であることも明らかになりました。特に「すでに受入れている」との回答は24.3％に達し、今後受け入れる予定の事業所も17.0％に上ります。これは前年比で増加したことを示しています。また、はっきりと「全く検討していない」という事業所の割合は過去最低の25.2％に迫ることから、外国人労働者への依存が高まっていることが伺えます。

さらに、受け入れられる外国人介護士について尋ねたところ、約半数がフィリピンからの労働者である一方、ベトナムからの労働者が前年に比べ20.1ポイントも増加していることが目を引きます。

働きやすい環境の整備

また、介護事業所では職員の定着率向上のため、「休暇が取りやすい環境づくり」を重視しているという結果も得られています。実に62.0％の事業所がこの施策を実施または検討していると回答し、前年度に比べて8.0ポイント増加しました。これは、2019年4月から施行された年5日間の有給休暇取得義務化を受けた対応でもあります。

さらに、スキルアップや資格取得のサポートも56.1％、研修の実施も55.5％の事業所が行っており、「休み方改革」が進んでいることが実感されます。

外国人介護職員への入居者の反応

興味深い点は、外国人介護職員に対する入居者の反応で、彼らが家族や職員よりも好意的であることが調査から分かりました。入居者の中で「やや抵抗がある」または「かなり抵抗がある」と答えたのは7.1％に留まるのに対して、職員は14.4％で約2倍の差が出ています。

この調査結果は、今後の介護現場における外国人労働者の必要性と、受け入れのハードルが低くなってきていることを示しています。外国人労働者が介護現場で果たす役割が重要になってくる中、どう協力し合うのかが今後の課題です。

まとめ

介護業界の人材不足はもはや避けられない現実となっており、外国人労働者の受け入れが進む中で、より良い労働環境の形成が求められています。人材不足を解決するためには、外部からの支援や新たな視点が必要であり、業界全体で意識を共有し、足りない部分を補い合う仕組みを作ることが求められています。これからも調査結果を参考にしながら、より良い介護の未来を目指していけるでしょう。

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