安田倉庫が初のオフサイトPPA導入で脱炭素化を加速する取り組み

安田倉庫の脱炭素化に向けた新たな一歩

安田倉庫株式会社が、環境への取り組みを新たに進めるため、オフサイト型コーポレートPPA契約（以下、本PPA）の導入を発表しました。この契約は、同社が抱えるCO₂排出量を削減するための重要な施策であり、オフサイト型PPAの導入は安田倉庫にとって初めての試みとなります。

1. 安田倉庫の背景と目標

安田倉庫グループは、経営上の最重要課題として「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、2030年までに2022年度比で30%のCO₂排出量削減を目指しています。この大きな目標を達成するため、様々な具体的な施策を展開していますが、その中の一つとして本PPAの導入が実現しました。

2. 東急不動産の環境経営のビジョン

また、東急不動産ホールディングスグループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定し、その中で「環境経営」を重要な目標の一つに位置付けています。この中核会社である東急不動産は、2024年には国内の保有施設に必要な電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指しています。

3. リエネの役割

リエネは、こうした取り組みを支援するため、2022年から小売電気事業者としての活動を開始しました。リエネは、電力供給サービス「リエネでんき」を通じて、再生可能エネルギーの直接調達をお客様に提案しています。安田倉庫が導入した本PPAも、リエネが提供する電力によって支えられています。

4. 本PPAの実施概要

具体的には、本PPAを通じて電力供給を受けるのは、東急不動産が保有するリエネ香取太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー由来の電力です。この電力供給は2024年11月から開始され、年間約144,582kg-CO₂のCO₂削減に寄与するとされています。

5. 企業の連携による脱炭素化

安田倉庫、東急不動産、そしてリエネの3社は、今後も連携を強化し、脱炭素化に向けた様々な施策を講じていく考えです。安田倉庫は、全てのステークホルダーの期待に応えるために「YASDA Value」をサービスに反映させながら、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することをお約束しています。

6. 今後のビジョン

このような複数企業による取り組みが、国全体のカーボンニュートラルを実現するための礎となることは間違いありません。安田倉庫、東急不動産、リエネの連携によって、今後さらなる生産性向上や新しいビジネスチャンスが創出されることが期待されています。企業が持続可能な成長を遂げるためにも、このオフサイト型PPA導入が大きな弾みとなることでしょう。このような取り組みが、日本全体の環境意識向上につながることを願っています。