新しい電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」の概要と特長

概要

株式会社キマルームがはじめて提供する新たな電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」が、2023年10月15日より順次販売されます。このサービスは、不動産業界に特化したもので、大東建託パートナーズと共同でリニューアルを実施しました。賃貸不動産業界に標準的なサービスとして位置付けられることを目指しています。

背景

2022年5月に改正された宅地建物取引業法によって、電子契約の利用が可能になりましたが、未だにその普及は進んでいないのが現状です。特に、賃貸借契約においては、重要事項説明書や契約書の手続きに煩雑さがあり、法人契約の場合はさらに複雑になるという課題があります。このような状況を改善するために、大東建託パートナーズとキマルームは、ユーザーインターフェースの工夫や料金体系の簡略化を進めています。

特徴

「キマルーム Sign」では、以下の機能が提供されます：

- 包括的機能：物件公開から入居申込、審査、付帯申請、IT重説、電子契約まで一貫して管理できます。
- 直感的なデザイン：初めての方でも操作しやすい設計で、各関係者の進捗状況が一目で把握できます。
- 簡単な登録：賃貸物件の申し込み者はユーザー登録が不要で、QRコードをもしくはSMS／メールを介して簡単に申込み手続きが可能です。
- 連携機能：他社の業務システムやガス・水道などの生活インフラも含め、さまざまなサービスとの連携が可能です。

コスト

このサービスは、コストパフォーマンスにも重きを置いています。初期費用は0円から、月額利用料が5,000円から、さらに契約1件あたりの従量課金が190円という設定です。これにより、不動産業者は効率的なコスト管理が行えるようになっています。

導入状況

すでに、大東建託グループでは417の拠点で「キマルーム Sign」を試験的に導入しており、その結果、電子契約の利用率が前年より倍増し、78.8%に達しました。このことからも、業界における需要と期待が寄せられています。

業界の未来

「キマルーム Sign」の導入によって、賃貸不動産の取引がよりスムーズに進むことが期待されています。今後も、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展する中で、この種のサービスは不可欠な存在となるでしょう。本サービスを利用することで、多くの不動産業者が業務の効率化とコスト削減を実現できると考えられています。さらに、利用者の利便性を最優先にした設計は、業界全体の電子化を促進する要因となるでしょう。