DMARCのp=none放置によるリスクと対策ウェビナーを開催

DMARCのp=none放置について学ぼう！

企業のセキュリティ対策として注目を集めるDMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance）。しかし、p=noneのまま放置していると、多くのリスクが生じます。この度、DMARCの実装とそのリスクを回避するためのウェビナーを開催します。

DMARCの基本とその重要性

DMARCは、メール送信者が自らのドメインから送信されるメッセージの正当性を確認し、フィッシングやなりすましの攻撃を防ぐための仕組みです。具体的には、送信元のドメインが正しいかどうかを確認し、なりすましのメールが届かないようにすることが目的です。p=noneの設定では、警告を受け取りつつも、実際にメールの受信を制限することはないため、攻撃者の標的になるリスクが高まります。
特に、最近はp=noneのドメインを悪用したなりすましメールが増加しており、その影響は業界全体に広がっています。

なぜp=noneが放置されがちなのか？

多くの企業が、DMARCを導入していてもポリシーをp=noneのまま維持している理由は様々です。まず、全てのメール送信元を把握しようとすると、調査が膨大になり、時間がかかります。その結果、調査が終わらず、正規のメールが届かなくなることを恐れて、p=noneのまま数ヶ月から1年以上も停滞してしまうケースもあります。
また、多くの担当者は、どこから調査を開始すれば良いのか分からず、成果が上がらないままとなることがよくあります。

3ヶ月でp=rejectへ移行するための対策

このウェビナーでは、DMARCのp=rejectへスムーズに移行するための具体的な手法を解説します。まずは、品質管理手法を取り入れ、送信元のメールの中で自社が直接制御できるものと、そうでないものを区別するアプローチをお伝えします。これにより、調査対象を絞り込み、3ヶ月という短期間で実現可能な工程を設計することが可能です。

参加のメリット

ウェビナーでは、過去の案件から得られた知見を基に、実際に企業が直面するリスクとその対策をお伝えします。その内容は、すぐに実務に活かせるものばかりです。さらに、同じ悩みを抱える他社の事例を交えることで、参加者同士の情報共有を促進します。

この機会に、なりすましメール対策としてDMARCの正しい運用方法を学び、あなたの企業のメールセキュリティを一層強固にしましょう。