文部科学省の調査研究を受託し、教育の未来を見据えた情報活用能力向上を目指す

文部科学省の「情報活用能力に関する調査研究」受託

この度、株式会社教育測定研究所は、文部科学省が実施する「令和8年度学習指導要領の改訂を見据えた情報活用能力に関する調査研究」の業務を受託しました。これは、急速に進化するデジタル技術、特に生成AIの発展に伴い、児童生徒の情報活用能力を向上させることを目指した重要なプロジェクトです。

調査の背景と目的

近年、情報技術が日常生活に浸透してきたことにより、教育現場でも児童生徒の情報活用能力の育成が急務となっています。この事業では、次期の学習指導要領を見据え、情報活用能力の現状を把握し、今後の教育施策に寄与する基礎データの整備を目的としています。

具体的には、全国の小学校、中学校、高等学校などからサンプリングした学校を対象に、CBT形式の予備調査及び質問紙調査を行い、その結果を分析します。これにより、児童生徒がどの程度情報を活用できているのかを測定し、そのデータを次期学習指導要領の改訂や教育政策の検討に活用します。

教育測定研究所の役割

このプロジェクトにおける教育測定研究所の主な役割は以下の通りです：

- 調査の企画と運営全般を担当
- MEXCBTを用いた調査システムへの問題や質問項目の組み込み
- 抽出された学校における予備調査の実施
- 調査データの分析及び採点
- 本調査に向けた設計及び実施計画の策定
- 調査結果の分析手法や改善策を検討

教育測定研究所の理念

教育測定研究所は「教育分野における正しい教育測定技術の研究とその成果の実践」を理念に掲げています。教育の効果的な実践を支え、個々の能力の発展を目指すべく、「CASEC」や「英検Jr.」、「英ナビ！」といった試験サービスや学習サービスを手掛けています。これらの実績をもとに、国や地方公共団体が実施する学力調査などの業務も受託しています。

株式会社EduLabのビジョン

株式会社EduLabは、教育とテクノロジーを結びつけた新しい事業開発や投資を行っています。特に教育ITソリューションや次世代の教育支援に力を入れ、最新のラーニングサイエンスを基にした教育ソリューションの実現を目指しています。これにより、教育現場における情報活用能力向上にも貢献することが期待されます。