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金融サービス利用者相談室の令和8年上半期の受付状況についての報告

金融サービス利用者相談室の令和8年の受付状況

令和8年4月から6月の期間における金融サービス利用者相談室への相談件数は15,418件に達しました。これは前期の15,765件と比べてやや減少したものの、依然として高い水準を維持しています。分析した内容を以下に詳述します。

相談件数の内訳

相談内容を分野ごとに分析すると、以下のような結果が得られました。

- 預金・融資関連：4,089件（前期比-137件）
- 保険商品関連：2,327件（前期比-96件）
- 投資商品関連：5,603件（前期比+154件）
- 貸金関連：669件（前期比-19件）
- 資金移動・前払式支払手段関連：182件（前期比+25件）
- 暗号資産：1,374件（前期比-92件）
- 金融行政一般・その他：1,174件（前期比-182件）

これらのデータは、消費者の関心や問題点の傾向を示すものであり、特に投資商品に関する相談が増加傾向にあることが注目されます。

相談方法

本報告の中で、相談の手段にも注目が集まりました。具体的には、電話による相談が8,255件（54%）、ウェブサイトからの相談が6,413件（42%）、郵送によるものが413件（3%）と、依然として直接の対話の重要性が高いことが分かります。

相談の具体例とアドバイス

利用者から寄せられた具体的な相談事例も、我々に多くの洞察を与えています。たとえば、預金・融資に関する相談では、個別取引に関する結果や契約についての問いが多く見られ、特に銀行に関する相談が2,998件と高いシェアを占めました。
一方、保険商品関連では、個別契約の結果に関する相談が964件と最も多く、契約内容に関する充分な理解が求められています。

「投資商品」における相談も依然として人気があり、具体的な投資信託や外国為替に関する相談が寄せられるなど、金融リテラシー向上の必要性が示されています。

暗号資産に関連する相談件数は1,374件で、個別取引の問い合わせが多いことが特徴的です。不正利用や詐欺についての警告も強調されています。

相談室へのアクセス

特に注目すべきは、金融庁チャットボットの活用です。期間中に9,835件のアクセスがあり、これは利用者がウェブを通じても情報整理を求めていることを示しています。
このように、金融サービス利用者相談室は利用者のニーズに応じた情報提供やアドバイスを行っていますが、仲介や調停といった直接的な解決手段は提供していないことに留意すべきです。