SaaS企業が直面するシステム停止リスクとBCPの現状を徹底解析

SaaS企業が直面するシステム停止リスクとBCPの現状

近年、SaaSやクラウドサービスが急速に普及し、企業の業務に欠かせないインフラとしての役割を果たしています。その一方で、自然災害やサイバー攻撃など、システム停止を招く脅威も多様化しています。このような中、株式会社ISOプロ（東京都新宿区）は、BtoB向けSaaS企業の経営者やIT責任者を対象に実態調査を実施し、その結果を発表しました。

調査結果の概要

調査結果によれば、SaaS企業におけるISO27001の取得率は約47.9％、さらに32.4％が取得に向けて準備中で、全体の約8割がこの基準をクリアしていることが明らかになりました。一方、事業継続計画（BCP）に関しては、策定を完了しているのはわずか45％で、BCPの重要性が認識されているにもかかわらず、その準備状況には大きな差があることが示されました。

この調査で特に注目されたのは、システム停止時の不安要素として「顧客企業の業務停止による損害賠償請求」が最も多く挙げられた点です。これからも業務の継続性が企業の信頼を支える重要な要素となるため、BCPの策定と運用は避けて通れない課題となっています。

システム停止リスクへの意識

SaaS企業が自社のシステム停止に関して感じるリスク感には、サイバー攻撃が58.6％、自然災害が50.1％、気象災害が43.5％と上位に挙げられました。こうした結果からも、企業は内外の脅威に対して多角的な備えを模索している様子がうかがえます。

特に、サイバー攻撃の危険性は見逃せません。ランサムウェアやDDoS攻撃といった巧妙な手法が増加しており、企業はこれに対する準備を怠ってはいけません。また、顧客の信頼を維持するためにも、速やかな問題解決と情報提供の体制が求められます。

BCP策定の進捗状況

ISO27001の取得状況が良好なのに対し、BCPについては「まだ策定していない」という企業が多く存在しています。リソースの不足や、BCPの必要性を実感していないことが主要な理由として挙げられました。他にも、過去の障害経験が乏しいために優先度が低くなっているなどの声もありました。

BCPが策定済みの企業では、主にSLAの遵守や信用失墜のリスク回避を目的としており、顧客担当の迅速化や要請に応えることが求められています。

BCP運用の課題

BCP策定済み、または策定中の企業の多くが、有事の際の運用体制に不安を抱えていることも浮き彫りになっています。BCPの実施が不十分であると感じている企業には、顧客問い合わせ窓口の機能維持や担当者の代替要員の確保が課題として挙げられました。これも、SaaS企業特有のシチュエーションが影響しているようです。

一定数の企業が「形骸化」を恐れており、定期的な訓練の実施や更新体制の構築が急務です。システムの頻繁な変更に対応できる体制を整えることは、特に動きが早い業界で重要です。

このような中、今後より高度なBCPの策定への取り組みとして、ISO22301や外部コンサルティングの活用が有効視されています。自社独自の知見だけでは限界を感じ、専門家の助けを借りることによって、より実効性の高いBCPが期待される状況です。

まとめ

調査結果からは、SaaS企業がシステム停止リスクを真剣に捉えている一方で、その対策としてのBCP策定は遅れていることが指摘されます。顧客への影響を最小限に抑えるためにも、技術にとどまらない包括的な運用体制の構築が必要です。自社の枠を超えた知恵や支援を受け入れることが、その実効性を高めるカギとなることでしょう。中小企業でも可能なサポート体制を活用し、自社のBCPを強化していくことが求められています。