令和7年通信利用動向調査で分かった日本の情報通信サービスの現状

令和7年通信利用動向調査の結果について

総務省は、令和7年8月末における世帯と企業の情報通信サービスの利用状況について調査を実施し、その結果を発表しました。この調査により、日本における通信利用の最新のトレンドを把握することができます。

調査の要点

スマートフォンの普及率

調査の結果、世帯におけるスマートフォンの保有率は驚異の91.8%を記録しました。これに対して、テレビの保有率は減少傾向にあり、今やスマートフォンが家庭内の主役となっています。特に、若年層においてはスマートフォンがもはや必須のアイテムと言えます。

インターネットの利用目的

インターネットの利用目的として最も多かったのは、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）で、82.3%の人が利用していることがわかりました。年齢層別に見ると、特に6〜12歳の子どもたちは動画投稿や共有サイトの利用に関心が高いことがわかります。これからの世代のネット利用は、視覚的なコンテンツに重きを置いていることが伺えます。

テレワークの普及

テレワークの導入企業は全体の50.1%に到達し、前年よりも増加傾向にあります。その目的として、「ワークライフバランスの向上」や「障害者、高齢者、育児中の社員への配慮」といった社会的な責任を果たす方向性が強化されています。

クラウドサービスの利用状況

また、クラウドサービスを利用する企業は8割を超え、利用理由として「システムの拡張性」への期待が高まっています。企業のデジタルトランスフォーメーションが進む中で、クラウドの需要は今後も増加すると見られています。

インターネット利用時の不安感

最後に、インターネットを利用している人の約7割以上が何らかの不安を感じているという結果も見逃せません。特に6〜12歳の子どもたちの不安感が顕著で、この世代に対するインターネットの安全教育が急務であることを示しています。

調査の概要

この通信利用動向調査は、世帯及び企業を対象に実施され、全体的に日本の通信環境の変化を把握することが目的です。調査方法としては、郵送及びオンラインでのデータ収集が行われました。

調査対象は、令和7年8月末の時点で20歳以上の世帯主を持つ世帯及び常用雇用者数が100人以上の企業となります。調査結果の詳細は、総務省の統計データベースにて確認できるようになっており、データはCSV形式でダウンロード可能です。

日本における情報通信サービスの利用状況は、個人の生活に密接に関わる重要な要素です。この調査を通じて、我々はどのようなサービスが求められているのか、そして今後どのように進化していくのかを注視していく必要があります。