福岡市、自治体型電子契約システムの実証実験を開始へ

福岡市が新たに挑む自治体型電子契約の実証実験

福岡市は、全国の自治体の中でも先駆けて電子契約システムの実証実験を開始すると発表しました。この取り組みは、同市が推進している「ノンストップ行政」の一環であり、昨年9月末には約3,800種類の書類でのハンコレスを実現しています。さらに、福岡市はデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを強化するため、「DX戦略課」を設置し、民間人材の「DXデザイナー」を導入しています。

しかし、これまで福岡市が民間企業と交わす契約は基本的に紙に押印することが求められていました。このため、契約書を大量に保管・管理する必要があり、デジタル化の利点を最大限に活かせていない状況でした。このような課題は、他の自治体にも共通しており、DXが求められる重要な分野でした。

実証実験の概要

この実証実験では、福岡市と株式会社シフトセブンコンサルティングが協力し、実際の市役所業務における契約プロセスを詳細に分析します。その後、シフトセブンが開発した「自治体型電子契約システム」を用いて、法的かつ技術的な安全性や信頼性を慎重に確認。さらに、業務効率化に向けた効果検証も進めていく方針です。

シフトセブンコンサルティングは、設立以来蓄積してきた業務プロセス最適化手法やデジタル化のノウハウを活かし、2016年からは「ふるさと納税」などの自治体業務効率化自体にも取り組んでいます。実証実験を通じて、福岡市において契約業務のさらなる効率化を追求し、地元の利便性を高めることが目指されています。

DX戦略課の見解

福岡市のDX戦略課は、コロナ禍における感染拡大予防の観点からもデジタル化の重要性を強調しています。このテストプロジェクトは、シフトセブンによる新しいアイデアと技術を活かして、契約の電子化を迅速に検証するための第一歩となります。

福岡市では今後も様々な取り組みを進めていく予定であり、地域社会におけるDX化の推進に寄与することが期待されています。これにより、契約業務の迅速化・省力化が図られ、市民サービスの向上につながることが期待されます。