Zoom Phoneが主要CRMとの連携機能を強化し業務効率化を実現

2026年7月17日、Zoom Communications, Inc.（以下、Zoom）の日本法人であるZVC JAPAN株式会社は、Zoom PhoneのCRM連携機能をより一層拡充したことを正式に発表しました。この新たな連携により、エンタープライズ向けのSalesforceや中小企業向けのZoho CRMなど、多岐にわたるCRMプラットフォームとの統合が可能となり、日本企業のさまざまなニーズに応えることができるようになりました。

CRMとの連携がもたらす利点

Zoom Phoneの新しい機能により、企業規模や業種を超えて、利用中のCRM環境に合わせた柔軟な導入が実現します。これにより、顧客情報とコミュニケーションデータをシームレスに結びつけることができ、AIを通じてより高度な顧客対応や業務の効率化が促進されます。

特に、AIを活用したZoom Phoneでは、月間グローバルなアクティブユーザー数がFY26第4四半期に前四半期比35%増加するなど、インテリジェントな音声ワークフローへの需要が急速に高まっています。これにより、さまざまな規模のビジネスが高音質の通話環境で、電話やチャット、ビデオ会議を一つのアプリで完結させることが可能となっています。日本のユーザーは050・03などの固定電話番号や0120・0800のトールフリー番号を使用した発着信ができるのも大きなメリットです。

AIが変わる業務の姿

Zoom AIを搭載したZoom Phoneは、あらゆる会話を即座に次のアクションへとつなげる機能を備えています。具体的には、通話終了と同時に通話サマリーが自動生成され、フォローアップメールの下書きやタスクの割り当てが可能になります。これにより、忙しいビジネスパーソンが手間をかけずに業務を進められる環境が整えているのです。

さらに、日本語対応のAI機能により録音データを基に即時に文字起こしと要約が行えるため、通話内容をナレッジとして蓄積し活用することが可能になります。料金プランも柔軟で、国内通話を無制限に利用するプランや従量制プランから選択でき、利用状況に応じた最適なプランを選べる点もユーザーから高い評価を得ています。

様々な業種での実績

Zoom Phoneはその柔軟性から、民間企業だけでなく自治体にも導入されています。例えば、NECでは全社の国内従業員約11万人がZoom Phoneを導入し、通話関連コストを約70%削減した事例があります。また、みずほ銀行は法人営業オフィスでの利用を進め、活動記録作成時間を大幅に短縮。音声データが残ることで、顧客対応に対する心理的負担の軽減にもつながっています。

光通信では全国で約2,000席を有するコールセンターにZoom Phoneを導入し、通話関連コストを年間約3億円から約6,000万円に削減を見込んでいます。奈良市では市民のお問い合わせ窓口での導入が進められ、今秋にはZoom Virtual Agentの導入も予定されています。これにより、市民サービスの向上が期待されています。

まとめ

Zoomは、現代の働き方における「System of Action」としての存在感を確実にしており、さまざまな業種のビジネスニーズに応える機能を次々と展開しています。AIを活用したZoom Phoneは、ライブでのコラボレーションを具体的な成果へ導く貴重なツールといえるでしょう。詳細はこちらで確認できます。

Zoomについての詳しい情報や最新ニュースについては、公式サイトzoom.comを訪れてご確認ください。