新しい金融サービス「オンライン窓口」の試験運用がスタート

新たな金融サービスの登場

岐阜県大垣市を拠点とする大垣共立銀行が、非対面での手続きを可能にするための「オンライン窓口」の試験運用を開始しました。この取り組みは、手続きの利便性を一層高めることを目的としており、個人のお客様がスマートフォンを使い、顔写真付きの公的書類を撮影・アップロードすることにより、オンラインで手続きを完結させることができます。対象は口座開設や相続手続きなどで、2024年1月20日からの約3ヶ月間にわたって試行されます。

試験運用の特徴

このオンライン窓口の大きな特徴は、お客様が直接店舗を訪れることなく、タブレット端末を通じて本部のオペレーターとつながることができる点です。これにより、来店の手間を省き、自宅などの好きな場所から必要な手続きを行えるのです。

さらに、将来的には「OKBアプリ」との連携が考えられており、より柔軟なサービス提供が期待されています。お客様は対面または非対面のいずれかを選択でき、利用環境に応じた最適なサービスを受けられるようになるでしょう。

対象店舗と手数料

試験運用は、本店営業部とテラッセ納屋橋支店の2店舗で行われますが、他の店舗でも試行される可能性があります。驚くべきことに、手数料は無料で提供されるため、多くのお客様にとって利用しやすいサービスといえます。

Moxoの役割

この新しいオンライン窓口の運用には、「Moxo」というデジタルフロントオフィスが関与しています。Moxoは顧客、企業、システムを安全かつスムーズに結びつけるツールであり、チャットやビデオ会議、ワークフロー、電子署名などの機能が一つのプラットフォーム上で提供されています。これにより、従来のように他のツールを使って手続きを補完する必要がなく、すべてのアクションをワンストップで行うことが可能になります。

企業の背景

大垣共立銀行は、地域に密着した金融機関であり、顧客に寄り添ったサービスを重視しています。頭取の境敏幸氏は「より良いサービスを目指して、お客様のニーズをしっかりと受け止めた取り組みを続けていきたい」と述べています。

また、日商エレクトロニクスは、東京千代田区に本社を置く企業で、金融分野向けのITソリューションを提供しています。両社の今回の提携は、デジタル化の加速に寄与し、顧客体験をさらに向上させることを目指しています。

この新たな試みが、今後どのような影響を及ぼすのか、金融サービスの進化が楽しみです。