JR東日本、特定技能人材育成研修の本格始動
JR東日本は、2025年2月から3月にかけて海外から招聘した研修生を対象に、「特定技能人材育成研修」を試行的に行いました。この研修は、鉄道分野の特定技能1号評価試験において、研修生25名のうち24名が合格を果たしました。今年度からは、その受講者数を年間100名規模へと拡大し、JR東日本以外の鉄道事業者も参加可能な教育プラットフォームの構築を目指しています。
研修の目的と背景
JR東日本グループは鉄道業界全体の持続可能な運営を支えるために、人材育成に注力しています。特定技能人材を育成し、彼らが日本の鉄道業界で活躍できる環境を整えることが、このプログラムの主な目的です。加えて、国際的な人材確保にも貢献することを目指しています。
今年6月には、JR東日本にて初めて3名の特定技能人材が誕生しました。これらの人材は全て技能実習生であり、今後の鉄道業界の発展に大きく寄与することが期待されています。
詳細な運営体制
研修は、JR東日本が主体となり、研修のコーディネートや研修生の受入れ、そして受験手続きに関する支援を行います。具体的には、(一社)海外鉄道技術協力協会(JARTS)や、(株)JR東日本パーソネルサービス(JEPS)と連携し、研修生をサポートします。研修生は、研修受講前に参加企業から内定を得ており、将来的には電気設備や軌道、車両のメンテナンス業務に従事します。
実施概要
日本における研修は、福島県白河市に位置するJR東日本総合研修センターで行われます。募集する区分は以下の通りです:
- - 車両整備区分:約20名
- - 軌道整備区分:約40名
- - 電気設備整備区分:約40名
研修は2026年に各区分ごとに実施され、受講者は日本国内での生活学習を通じて、評価試験を受けるための準備を進めます。受講者一人あたりの費用は約30万円(税別)で、渡航費や滞在費用も含まれています。
新研修棟の建設計画
さらに、JR東日本は2027年度中に新たな研修棟を完成させる計画を立てています。この新しい研修棟は、最大100名の宿泊研修が可能な施設となる予定です。最新技術を取り入れた環境性能も重視されています。また、この新しい施設は鉄道業界全体の技術者確保に寄与するだけでなく、次世代のリーダー育成にも貢献するでしょう。
今後の展望
「勇翔2034」という経営ビジョンのもと、JR東日本グループは、このプログラムを通じてサステナブルな成長を目指します。鉄道技術者の育成や次世代経営リーダーの培育など、様々な取り組みが進む中、特定技能人材育成研修はその中心的な要素となります。次々と生まれる新たな人材が鉄道業界を支え、未来の発展に寄与することが期待されております。
以上のように、JR東日本の特定技能人材育成研修は、鉄道業界を革新するための重要なステップであり、国内外の人材育成を通じて業界全体の質を向上させることを狙っています。