明和不動産管理が提携し始めた家族信託の相談窓口について

明和不動産管理が「家族信託の相談窓口」を開設

株式会社明和不動産管理（熊本市中央区辛島町）は、株式会社L&F（千葉県千葉市美浜区）と連携し、新たに「家族信託の相談窓口」を設けました。このサービスは当社に物件管理を委託しているオーナーを対象としており、安心して資産管理を行うための支援を目指しています。

家族信託とは何か？

家族信託は民事信託の一種で、信託法に基づいて親と子の間などで財産管理を行う仕組みです。ここでは、親が信頼する子供に財産を託し、子供がその財産を管理・処分する責任を負います。万が一親が認知症になった場合でも、信託契約に基づき子供が管理を続けることができるため、資産が凍結されるリスクを軽減することが可能です。特に不動産においては、この制度は非常に有効です。

「家族信託の相談窓口」とは

この相談窓口は、L&F社が提供するサービスで、不動産オーナーとその家族が家族信託に取り組むためのサポートを行う、不動産の専門家や法律のプロが組織した全国ネットワークです。専門的な知識を持つ不動産事業者がオーナーの悩みを聞き、信託の基礎知識を提供し、初回相談は無料です。また、信託契約書の作成や、不動産に関連する手続きは、登録された法律専門家（司法書士や行政書士）が行います。

提携の背景

最近の調査によれば、2030年までに65歳以上の高齢者の3人に1人が認知症やその予備軍になると予想されています。これにより、不動産所有者が認知症を発症すると、重要な契約行為が困難になる可能性が高まります。つまり、売却や賃貸、資産の管理ができなくなるリスクがあるのです。

明和不動産管理は、現在熊本・鹿児島・福岡で25,000戸を超える賃貸物件の管理を行う企業であり、家族信託の相談窓口設立によって不動産オーナーの資産管理や相続問題に対する支援を強化する方針です。時代のニーズに合った新しいスキームを導入し、全力で不動産オーナーをサポートしていく考えです。