大阪・関西万博関連情報を鳥取県と連携配信する画期的な取り組み

大阪・関西万博関連情報の連携配信

大阪広域データ連携基盤（ORDEN）と鳥取県のデータ連携基盤が初めて接続され、大阪・関西万博（2025年開催）関連情報を配信する新しい取り組みが始まりました。この連携は、NTTビジネスソリューションズ株式会社の提案により実現し、今後の観光促進に大きく寄与すると期待されています。

1. 取り組みの背景と目的

日本全体が直面している人口減少や少子高齢化の課題に対処するため、地域のデジタル技術やデータ活用がますます重要なテーマとなっています。大阪府と鳥取県では、この課題に対処すべく、データ連携を通じた地域づくりに取り組むことを決定しました。データ連携基盤を活用することで、観光客の訪問促進や地域サービスの質の向上が見込まれています。

この取り組みは、大阪府と鳥取県が共同で行う初の試みであり、データ基盤が連携することで、観光情報の相互配信が実現します。これにより、地域の魅力を最大限に引き出すことができるでしょう。

2. 具体的な仕組み

2025年4月から開催される大阪・関西万博を見据え、大阪府が提供するODPO fiwareと、鳥取県のデータ連携基盤が結びつけられます。これにより、大阪府から鳥取県に万博関連の情報が流れ、最終的には鳥取県の住民向け情報サイトを通じて配信されます。

この取り組みにより、鳥取県の住民が万博に関する情報にアクセスできるようになり、観光周遊の機会が増えることが期待されています。また、地域の具体的なデータを基に、より多様化したサービスの提供が可能になるでしょう。

3. 情報配信の開始

この情報配信は、2025年3月13日からスタートします。これにより、万博の開催前から地域間のデータ交流が活性化されることが見込まれています。観光業者や地域のビジネスにとっても、新たなビジネスチャンスが生まれることでしょう。

4. 期待する効果

双方向のデータ連携により、観光情報の拡充が効率的に行われ、新しいサービスの創出につながります。また、データ連携基盤間での統一的な接続仕様やガバナンスルールを定めることで、データ提供者と利用者の負担が軽減され、利用が促進されることも重要なポイントです。

5. 今後の展望

この全国初の取り組みを通じて得られた知見は、大阪府が主催する「自治体データ連携基盤共用化研究会」で共有される予定です。将来的には、全国のスマートシティの発展に向け、さらなる相互利用や共同利用の検討が進められることが期待されています。共同利用により、データ連携基盤の運営コストを低減させつつ、新たなデータの拡充を図ることができるでしょう。

デジタル時代における地域活性化の新しいモデルとして、この取組みに注目が集まります。

会社情報