バルテス・ホールディングス、サイバーセキュリティ企業に投資決定

バルテス・ホールディングスがテリロジー子会社に出資

バルテス・ホールディングス株式会社（以下、バルテス）が参画する日本サイバーセキュリティファンド（NCSF）は、テリロジーホールディングスの子会社で、官公庁向けのサイバーセキュリティ対策で有名なコンステラセキュリティジャパンを第二号投資先として選定しました。この決定は、近年のサイバー脅威の高まりや、政府のサイバーセキュリティ対策に対する政策に基づいています。

サイバーセキュリティの重要性の高まり

最近の世界情勢により、サイバーセキュリティが企業や国家にとって喫緊の課題となっています。特に日本では、政府による「能動的サイバー防御法案」の可決や、経済産業省による「サイバーセキュリティ産業振興戦略」が進行しており、官公庁向けのセキュリティ対策を提供する企業への需要が急増しています。コンステラセキュリティジャパンは、その高い専門性と実績から評価され、今回の投資を受ける運びとなりました。

コンステラセキュリティジャパンとは

コンステラセキュリティジャパンは、東京都千代田区に本社を構える株式会社で、特に情報操作や世論誘導といったサイバー脅威に対応するための技術力に強みを持っています。SNS上の不正行動や、デジタル空間での議論を分析する「認知戦」サービスは、すでに中央省庁から高い評価を受けています。

SNS認知戦サービス

コンステラは最近、SNSを通じた不正行動のモニタリングや、選挙時のディスインフォメーション対策を行っています。このような取り組みは、国家安全保障や企業ブランドの保護に寄与し、高度な審査基準をクリアした実績を築いています。また、多言語対応のアナリストを擁し、国内外のパートナー企業やNATOなどと連携してサービス開発を進めています。

サイバー脅威インテリジェンス

サイバー攻撃は常に進化しており、コンステラは、様々な脅威情報サービスを提供しています。その中には、攻撃の分析・対処を包括的に行う「脅威インテリジェンス」が含まれ、これを活用することで企業はリスクを軽減し、セキュリティ態勢を強化することができます。特に、「THX」や「CSJ プロテクティブDNS」といったプラットフォーム化されたサービスにより、中堅企業でも容易に利用できる形にし、セキュリティの「誰も取り残さない」環境を整えています。

投資によるシナジー効果

NCSFからの出資により、コンステラは営業リソースの拡大と商材の多様化が期待されます。これにより、今までアプローチが難しかった新規用途や民間企業へも展開が可能になるため、より広範なサービスを提供できるようになるでしょう。L.P.各社との連携も進めることで、官公庁や企業のセキュリティニーズに的確に応えていく考えです。

今後の展望

テリロジーグループも、コンステラの成長を支援する方針を持ち、サイバーセキュリティやデジタル技術に関する多面的な支援を続けることを表明しています。これにより、企業や国のセキュリティレベルの向上に寄与し、日本全体の安全保障を強化する意欲を示しています。今後、コンステラセキュリティジャパンは、サイバーセキュリティ分野でのさらなる成長と展開が期待されます。