QUICKが米国株のコーポレートアクション情報サービスを2026年夏に開始
QUICKが米国株コーポレートアクション情報サービスを発表
株式会社QUICKは、2026年夏から日本の金融機関向けに、米国株のコーポレートアクション情報を提供するサービスを開始することを発表しました。このサービスは、世界的な金融市場インフラとデータ提供企業であるIntercontinental Exchange(ICE)との提携によって実現されます。近年、日本国内では個人投資家による米国株取引が急増しており、特に日本の営業時間外に発表される突発的なコーポレートアクション情報を迅速かつ正確に届けることが求められています。
新サービスの背景
このサービスの提供を行う背景には、日本の証券会社において日々行われている現地からの情報確認業務の負担があることが挙げられます。証券会社の現場では、膨大な情報を目の前にして精査する作業や、その情報を確認するための手作業が常に発生しており、効率的な業務運営が求められています。この新サービスでは、迅速な情報配信に加え、日本のビジネス環境に即したデータ処理体制を整えることで、投資家へのサービス向上を目指します。
サービス概要
QUICKの新しい米国株コーポレートアクション情報サービスでは、ICEが提供する総合的かつ速報性の高いデータに、QUICK独自の機能を加えることで、日本の金融機関のニーズに応えます。以下の特徴がその強みです。
日本語化対応
配信されるコーポレートアクション情報が英語であっても、QUICKはそれをわかりやすい日本語に翻訳して提供します。このプロセスにより、情報確認作業の負担を軽減することが可能です。
保有銘柄の照合機能
提供される米国株データから、関係する銘柄を自動的に照合し、抽出する機能を搭載しています。これにより、大量のデータを扱う際でも、必要な情報に迅速にアクセスできます。
差分データの自動抽出
新着情報や更新情報を自動的に抽出する機能も盛り込まれています。この機能は、業務システムへのデータ反映を効率化する助けとなります。
投資家向け周知とアラート機能
投資家への情報提供をサポートするWebサービスや、重要なイベントに関するアラート機能も用意されており、証券会社のフロント業務をサポートします。
データ検証体制と情報収集
QUICKは、業界トップクラスのデータ品質と信頼性を確保するために、データ検証プロセスを強化しています。今後、複数の情報ソースを活用し、更に良質なデータ提供を目指して努力していきます。さらに、ICEグローバルネットワークを利用し、24時間体制で最新情報を収集・更新することで、常に最新のデータを提供することが可能です。
将来の展開
2026年冬には、米国株の現地取引を24時間行える体制が整うことを見据え、QUICKは対応基盤の構築を進めています。高品質なデータと日本の実務に則したソリューションを提供し続けることで、金融市場の健全な発展と投資家の保護に貢献することを目指しています。
株式会社QUICKについて
QUICKは日本経済新聞社グループの一員として、証券や金融情報を斬新かつ信頼性の高い形で提供しています。全世界の金融市場に関連する幅広い情報を扱い、資産運用の支援や業務ネットワークの構築支援など、さまざまなサービスを展開しています。
会社情報
- 会社名
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株式会社QUICK
- 住所
- 中央区日本橋兜町7-1KABUTO ONE
- 電話番号
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070-3939-2335