スペースデータとOpen Lunar Foundationが新たな月面探査に向けた協業を開始

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、米国サンフランシスコに本拠地を置く非営利団体Open Lunar Foundation（以下「Open Lunar Foundation」）と、月面活動に関するオープンデータのプロジェクト「Lunar Ledger」に関する覚書（MOU）を締結しました。この協業は、月面探査や宇宙における活動の情報共有を促進し、国際的な協調と透明性を高めることを目的としています。

Open Lunar Foundationが運営する「Lunar Ledger」は、世界中の政府、企業、研究者が月面活動に関するデータを相互に参照できる、初のオープンデータベースです。このプラットフォームの構築は、未来の月面探査活動の信頼性を向上させる重要な基盤となります。

この覚書に基づき、スペースデータは自身が保有する月面デジタルツインデータやその解析の知見を共有し、Lunar Ledger上でのリスク評価やシミュレーションの高度化に協力します。一方、Open Lunar Foundationはこのプラットフォームの運営と技術的な指針を担い、スペースデータを公式パートナーとして位置づけます。

スペースデータは、今後も宇宙データの民主化や安全な探査活動の推進を目指し、国際的なパートナーシップを拡大していく方針です。

Open Lunar Foundationについては、その目標として「すべての生命に恩恵をもたらす、平和的で協調的な月の存在」を掲げています。専門家集団である同財団は、月における長期的な協力と平和的な未来を実現するためのソリューションを模索しており、ガバナンス、イノベーション、技術に関する専門知識を駆使して、持続可能な月の未来に必要な標準やインフラの構築に取り組んでいます。特に、責任ある資源の管理やオープンデータの共有といった基盤的なユーティリティの構築に重点を置いており、月ミッション活動の追跡を可能にする中立かつオープンアクセスのデータベースとしてのLunar Ledgerを提供しています。

株式会社スペースデータについては、「宇宙を誰もが活用できる社会を創造する」という理念のもと、宇宙とAI技術の融合で新たな産業や社会基盤の創出を目指しています。地球や宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用し、宇宙から都市開発、防災、安全保障といった次世代の課題を解決するデジタルプラットフォームの構築を進めています。また、宇宙ロボットや宇宙ステーションの運用基盤の開発も手掛け、宇宙社会の実現に向けて活動しています。

最新の取り組みや発表については、スペースデータの公式ウェブサイト内の「NEWS」セクションで確認できます。

社名：株式会社スペースデータ
代表：佐藤航陽
所在地：東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
事業内容：宇宙開発に関連する投資と研究
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