日本被団協、ノーベル平和賞授賞式に向けての取り組み
2024年12月10日、日本原水爆被害者団体協議会、通称「日本被団協」がノーベル平和賞授賞式に参加するための渡航費用を募るためのクラウドファンディングが行われ、支持を熱く受けています。すでに約4,000人から4,000万円を超える寄付が集まるなど、その関心の高さが伺えます。
クラウドファンディングの開始
この寄付金募集は、株式会社STYZの寄付決済サービス「Syncable」を通じて実施されており、11月15日に公募がスタートしました。公募開始当日に目標金額の1,000万円が達成されるという快挙も報告されています。日本被団協は同日の夕方に記者会見を行い、授賞式に参加するメンバーの渡航費用を募ると共に、支援の呼びかけも行いました。この会見はテレビや新聞でも取り上げられたため、即座に多くの支援者が集まりました。
特に、ノーベル平和賞の授賞式は2024年12月10日にノルウェーのオスロ市庁舎で行われ、その後、オスロの高校や大学で被爆者が自身の体験を証言し、核廃絶を訴えるプログラムも予定されています。
支援メッセージの背景
寄付に寄せられた応援メッセージには、「今こそ貴会の活動が重要です」といった意見や、「初心者としてクラウドファンディングに参加します」との声が広がっています。また、若い世代からのコメントも多く見受けられ、「長崎出身の大学生」としての立場から、被爆体験を学んできたことに触れ、未来に向けた思いを述べています。これらの言葉は、若者たちが核廃絶に向けた意識を持っていることを示しており、活動の意義を強く感じさせます。
余剰金の使途
目標を上回る寄付金が集まったため、余剰金は今後の日本被団協の活動に充当される予定です。活動としては、核兵器廃絶のための国家や国際組織への要請活動、被爆の実情の普及、被爆者の援護活動が進められることになります。
日本被団協は長年にわたり、広島・長崎の被爆者を中心に国への援護施策の拡充や国際会議への参加を行っており、今後もその活動を続けていく構えです。すでに1965年に設立されたこの団体は、核兵器の廃絶を目指す重要な役割を果たしてきました。
最後に
日本被団協の活動は、ただの平和への訴えにとどまらず、被爆者の悲痛な歴史を未来へと受け継いでいくための架け橋となっています。支援の輪が広がるこのタイミングで、未来を見つめる若者たちがどのようにこのメッセージを引き継いでいくのかが、注目されます。今後の活動にも期待が集まっています。