公共建築工事標準仕様書令和7年版が制定！新施策を反映した内容とは

国土交通省は、令和7年版の公共建築工事標準仕様書を制定しました。この新たな仕様書は、国の一般的な事務庁舎に適用されることを目的としており、建築物の品質や性能の確保を目指しています。

今回の改訂には、働き方改革や生産性の向上への配慮、さらには木材利用の推進といった重要な施策が反映されています。令和7年版は4月1日からの適用を予定しており、具体的な技術基準も整理されています。

制定された技術基準の概要

以下の標準仕様書が令和7年版として新たに制定されます。

- 公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）
- 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）
- 公共建築木造工事標準仕様書
- 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編、機械設備工事編）

主な変更点

この仕様書の改訂では、次のような主な変更点が挙げられます。
1. 働き方改革への対応
- 工期変更において受発注者間のスムーズな協議を促進するため、受注者の責に帰さない事由が発生した場合の報告規定が追加されました。
- 情報通信技術（ICT）の活用として、情報共有システムによる書類提出や、遠隔での臨場を可能にするための新しい規定も設けられています。

2. 木材利用の推進
- 木造工事に関連する仕様書では、都市の木造化推進法を反映し、混構造を含む多様な木造化に対応できるよう見直されています。

3. 整合性と市場性の見直し
- 関係する法令や基準、規格との整合を図り、全国的な市場性や施工実態を考慮した改訂が行われています。

今回の制度変更は、公共建築の工事における効率的な施工や、持続可能な資源利用を促進するための重要なステップとなります。特に、木材の利用促進は、環境保護や地域産業の振興にも寄与することでしょう。

詳細な情報については、国土交通省の公式ウェブサイトにて公開されていますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。