miive、ベネフィット・ワン、第一生命の3社共同で新たな食事補助サービスを発表

2026年5月18日、株式会社miive、株式会社ベネフィット・ワン、第一生命保険株式会社の3社が連携し、新しい食事補助サービス「ベネワンスマート食事補助 powered by miive」の共同発表会を行いました。このサービスは、42年ぶりに見直された食事補助の非課税枠拡大（3,500円から7,500円へ／月）を背景に、企業の福利厚生制度を柔軟に活用できる形へと進化させることを目指しています。

「ベネワンスマート食事補助 powered by miive」は、Visaカードと専用アプリを使うことで、従業員は日常的に食事補助をスムーズに受けられる仕組みを提供します。この革新的な制度により、企業側は運用の負担を軽減しつつ、制度の効果的な活用を促進し、人的投資の実現を目指しています。今後もこの取り組みによって、食事補助制度の利用促進とパートナーシップを通じたサービスの拡充が期待されています。

miiveの発表内容

代表取締役の栗田廉氏は、miiveが提供する食事補助の制度が「実際には十分に活用されていない」ことに違和感を持ち、その解決策として「日常で使われる福利厚生」を目指してプラットフォームを開発したことを紹介しました。このmiiveプラットフォームは、現在約500社に導入され、利用率92％、継続率99.6％という高い実績を持っています。ITreviewでも9期連続で最高評価を得ており、決済者と従業員両方からの満足度が高いです。

福利厚生ニーズの多様化と税制改正

サービス開発の背景には、2026年の税制改正による食事補助の非課税枠の拡大があります。この改正は、インフレの影響で生活コストが増加している現状を反映しています。また、働き方の変化により、企業の福利厚生ニーズも日常的な支援やデジタル化にシフトしています。従来の食事補助制度は拠点依存が強く、リモートワーク環境では使いにくい面がありましたが、miiveは新しい仕組みを通じてこれらの課題を解決しています。

提供する新サービスの特徴

新しい食事補助サービスは、簡単な3ステップで導入でき、全国のVisa加盟店で利用可能です。利用率90％以上を誇るmiiveプラットフォームを活用することで、自社の制度設計やUXを最適化しつつ、業務の効率を上げることができます。また、食事補助を非課税で運用するための要件（企業と従業員がそれぞれ負担する50％）をシステムが自動処理するため、運用の負担が軽減されます。

これからの展望

ベネフィット・ワンは、社会実装の流通において重要な役割を果たすとし、このインフラを基盤に普及を推進していく方針です。また、第一生命も保険業務を超えて「企業課題解決のパートナー」としての役割を明確にし、人的資本経営の支援に注力していくと述べています。

今後、これらの3社はそれぞれの強みを活かして、福利厚生のあり方を変え、新しい価値を創造していくことが期待されています。福利厚生の社会実装を進め、企業と従業員双方に喜ばれる施策を実現するため、協力してさまざまなサービスを展開していくでしょう。