新たなドローン航路の整備へ、NEDOがプロジェクトを採択

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発」において、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合をはじめとした9つの企業や機関が共同提案を行った結果、正式に採択されました。このプロジェクトの主な目的は、社会課題に対応するための迅速なデジタルライフラインの構築です。

プロジェクトの内容

本事業では、2024年度に行われた産業DXのためのデジタルインフラ整備事業の成果を基に、人口減少や人手不足、及び災害の激甚化に直面する現代社会において、現実世界のデジタル化を推進することを目指しています。

例えば、2024年度には浜松市の天竜川上空に約180㎞、秩父エリアの送電設備上空には約150kmの新たなドローン航路が整備される予定です。この航路が完成すれば、地域内の物流や運輸を革新し、全国及び国際的な展開が期待されます。

各企業の役割

このプロジェクトには、グリッドスカイウェイ、Intent Exchange、KDDIスマートドローン、トラジェクトリー、東京大学、日立製作所、NTTデータ、日本電気、宇宙サービスイノベーションラボ事業組合と、多様な専門家たちが参加しています。それぞれの企業が持つ技術や知識を結集し、ドローン航路の相互乗り入れやエアモビリティデータスペースの確立を目指すことにより、業界全体のコラボレーションが図られます。

実施期間と目標

本プロジェクトは2025年9月から2026年3月末にかけて実施される予定で、いくつかの具体的なアウトプット目標があります。主な目標には、商用レベルのドローン航路相互乗り入れ手法の確立、ドローン航路登録の適合性評価スキームの確立、物流運航に関する要件の確立、河川巡視の効率化に向けた取り組みが含まれます。

これらの施策が実施されることで、農業や物流、そして点検業務など、幅広い分野でのドローン活用が進むことが期待されます。

未来への展望

今回のドローン航路整備事業は、我々の生活をより便利かつ安全にするための重要な一歩となるでしょう。デジタル化社会における新たなインフラとして、地域の経済活性化や環境への配慮につながる提案がなされることを願っています。国際標準化や海外展開に向けた戦略が検討されており、国内外での展開も視野に入れた進行が求められることでしょう。今後の進展が楽しみです。

会社情報