物価高が響く家庭の財布に迫る新たな調査報告

日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）は、「家計・くらしの調査年次報告書2025」を発表し、物価高による家計への影響を詳細に示しました。この調査は、1978年からの全国生計費調査の流れを引き継いでおり、登録された組合員からの実際の支払いデータを集計するという独自の手法が特徴。一方で、2025年の家計は前年から続く物価高の影響を強く受けており、多くの家庭で厳しさが増しています。

家計への影響と生活費の実態

2025年の家計調査によると、月平均の消費支出は368,585円となり、前年よりも1,036円減少しています。特に食費や外食費は著しく増加し、外食は約17%も増えていますが、同時に住居費や自動車費は減少傾向にあります。これにより、各家庭は支出抑制を強いられています。

また、水光熱費を見てみると、電気料金がエアコン需要の高まる8月に前年比で3割近く上昇。特に、2024年には政府の補助があったため光熱費を抑えられましたが、2025年にはその補助が縮小され、全体的に費用は高くなっています。このように、政府の施策によっても影響が変わり、家庭の生活にも直結することが浮き彫りになりました。

年間収支の実態

年間の収支調査では、全体平均は333,667円の黒字で前年並みですが、年収400万円未満の世帯は762,541円の赤字となり、前年よりも逆に赤字が拡大しています。この現象は、収入が上がらない中で出費が増え、余裕のない家計が続いていることを示しています。400万円以上の世帯は黒字に転じていますが、これは消費支出の抑制によるものであり、根本的な収入の増加が伴っていないことも問題です。

家計に対する声

調査の中で寄せられた声からは、物価の高騰や収入の伸び悩みに対する不安が共通していることがわかります。特に、教育費や医療費といった削りにくい支出が増えていることが、家計に強い影響を与えているため、各世帯の経済的な苦境が浮き彫りとなっています。

また、住居費や交通費などの増加に対する意見も多くあり、地域によって異なる課題が見える一方、物価上昇による家計圧迫が全国的な傾向であることも認識されます。これらの結果は、今後の政策や生活支援策に向けた重要な指針となっていくことでしょう。