顧客情報管理の効率化を実現！複数事業者で共有可能な特許取得

顧客情報管理の効率化を促進する特許取得

株式会社Liquidは、親会社の株式会社ELEMENTSが「顧客情報管理サーバ」に関する特許を取得したことを発表しました。本特許は、三菱UFJ銀行、TOPPANエッジ株式会社との共同開発による成果です。

顧客情報管理の課題と特許取得の背景

近年、顧客情報は様々なサービスや場面で利用されていますが、複数の事業者に同じ情報を登録・更新する必要があり、顧客にとって負担が大きくなっています。従来の顧客情報管理では、各事業者への情報登録・更新を代行するサービスも存在しましたが、顧客は本来利用したいサービスとは別に、住所変更の届け出などのために新たなサービスを利用する必要があり、利便性が高いとはいえませんでした。

さらに、近年は個人情報保護への配慮に加えて、金融機関が提供するサービスでは、マネー・ロンダリングなどへの対策として、犯罪収益移転防止法に基づく厳格な顧客の本人確認が求められています。そのため、顧客情報の登録や更新を代行するサービスも、個人情報を保護するための対策が十分なことに加えて、顧客の本人確認の確実性が担保されていることが重要となっています。

特許取得による顧客情報管理サーバの革新

今回特許を取得した「顧客情報管理サーバ」は、複数の事業者間で顧客情報の登録や更新の手続きを共通化するためのシステムです。顧客は固有のサービスへの登録が不要で、携帯電話のメッセージアプリなどを用いて登録や更新を申請できます。

本サーバは、厳格な本人確認が要求されている携帯電話事業者のサーバを経由した流れにより顧客情報の登録や更新を受け付けることで、顧客の本人確認の確実性を担保しています。これにより、転居時の住所変更の届け出や、銀行へのマイナンバーの登録などにおける顧客の手間が軽減されるとともに、顧客情報を管理する事業者の業務処理も効率化されます。

Liquidの不正検知技術との連携

Liquidは、業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」の仕組みを応用し、電話番号と組み合わせることで、今回の特許内容に寄与しています。

「LIQUID Shield」は、2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。サービス申し込み時の本人確認(eKYC)や高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申請など偽造書類による不正を防止可能です。累計5,000件以上の不正を検知しています。

顧客情報管理の未来

本特許取得は、顧客情報管理の効率化とセキュリティ強化に大きく貢献するものです。Liquidは、今後も業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」の開発・運営、そして今回の特許技術を活用することで、顧客情報管理のセキュリティ向上に貢献していく予定です。

まとめ

本特許取得により、複数の事業者間で顧客情報を安全かつ効率的に共有できる環境が構築されます。これは、顧客にとって利便性の向上、事業者にとって業務効率の向上、そして社会全体にとってセキュリティレベルの向上につながる画期的な技術です。Liquidは、今後も顧客情報管理のイノベーションを牽引し、より安全で便利な社会の実現を目指していきます。