デジタル化を推進するインフォマートと沖縄県の協力協定締結

デジタル化の新たな一歩：インフォマートと沖縄県の連携協定

デジタル化を推進する株式会社インフォマート（東京港区）は、沖縄県と産業デジタルトランスフォーメーション（DX）加速化に向けた連携協定を締結しました。この協定の締結は、沖縄県の「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、「稼ぐ力」の強化を目的としており、今後の双方の発展に寄与することが期待されています。

この協定が結ばれた背景には、沖縄県が掲げる「持続可能な沖縄の発展」と「誰一人取り残さない社会」の実現という目標があります。県は、社会・経済・環境の各側面での調和を重視し、様々な施策を展開してきました。特に、産業分野では“リゾテックおきなわ”と呼ばれる取り組みによって観光、農業、建設業、ものづくりなど多様な分野でのDXを加速させ、労働生産性の向上と稼ぐ力の強化を図っています。

また、沖縄県最大級のIT・DX展示商談会「ResorTech EXPO in Okinawa」が、連携協定の一環として重要な役割を担っています。このイベントは、国内外のIT企業と沖縄県内の企業とのマッチングを行い、沖縄発のイノベーションをアジア・太平洋地域に発信するゲートウェイとして機能しています。2020年から始まったこのイベントは、今年も11月13日（木）と14日（金）に開催されます。

インフォマートは、20年以上にわたって沖縄での企業のデジタル化支援を行ってきました。特に、昨年には沖縄営業所を開設し、地域のDXを推進するために「沖縄のDXを前に」というスローガンのもと、取り組んでいます。沖縄県内の「BtoBプラットフォーム」利用者は現在約14,000社に上るといい、デジタル化のトレンドはますます強まっています。

この度の協定締結により、インフォマートは、これまで以上に沖縄県と強力に連携し、「ResorTech EXPO in Okinawa」をはじめとする各種イベントを通じた産業DX推進を加速していく方針です。具体的な協力内容としては、以下のような点が含まれます。

1. 「ResorTech EXPO in Okinawa」を通じて、県内企業のDX推進および「稼ぐ力」の強化
2. 情報通信関連企業と他産業のマッチング推進
3. その他、産業DXに資する事項の推進

さらに、企業版ふるさと納税を活用して、沖縄県の産業DXの促進や、ひとり親家庭への子育て支援、県内スポーツ選手の支援など、地域社会の活性化に取り組んでいきます。

「ResorTech EXPO in Okinawa」は、前回開催時には過去最多の17,190人が来場し、255社・団体が参加した成功したイベントです。今後の沖縄の経済発展と地域課題解決に向けて、インフォマートの取り組みは注目されることでしょう。