共同配送コンソーシアム「CODE」の発足について
花王株式会社と三菱食品株式会社は、共同配送を目的とした新たなコンソーシアム「CODE(Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem)」を発足した。これは、業界内での協力体制を強化し、物流の効率化を図る取り組みであり、2026年4月に活動を開始する予定である。
背景と課題
近年、日本の物流業界は労働人口の減少や「物流2024年問題」に直面しており、トラックドライバーの不足が深刻化している。一方で、配送効率の向上と環境への配慮が求められる中、業界全体での協力が欠かせなくなってきた。具体的には、配送の最適化を通じて、業界全体の稼働率を向上させる必要がある。特に、支線配送と呼ばれる地域内への配送は、荷主間の連携が難しいが、この状況を打破することで、共同配送が可能となる。
CODE発足の意義
「CODE」には、複数の荷主間でのデータ共有と効率的な配送の実現が求められる。この取り組みに参加するのは、旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、PALTAC、三井物産流通グループ、メディセオの7社であり、これにより多面的な物流課題への対応が期待されている。特に、花王と三菱食品は、双方の配送データを活用し、安定した共同配送を実現する取り組みを進めている。すでに、一部の地域で年間約300台のトラック運行を削減し、CO2排出量も約10トン削減する成果が得られている。
共同配送の活動方針
CODEの主な活動は、次の3つの方針に基づいている。
1.
データドリブンな共同配送の実現
従来の経験則に頼らず、データを基にしたマッチングを行うことで、より効率的な配送計画を策定する。これには、新たに開発される「データ基盤」と「コースマッチングツール」が活用される。
2.
物流事業者とドライバーへの価値創出
この取り組みの中心には、運送事業者やドライバーがいることを忘れず、彼らが利益を得る方法を重視する。同業間での連携により、稼働率を高める方策が目指されている。
3.
データガバナンスとコンプライアンスの徹底
業界横断でのデータ交換が生じうる競争法上のリスクを避けるために、適切なガバナンスのもとでの進行が必要とされる。
今後の展開
「CODE」による共同配送は、持続可能な物流の実現へ向けての第一歩であり、参加企業間のコラボレーションにより、物流効率の向上を目指す。また、政府との連携も強化し、既存の物流政策に基づく取り組みを進める計画だ。これにより、フィジカルインターネットの実現に向けた先駆的なモデルとして位置づけられることを期待している。
こうした努力を通じて、業界全体で物流課題を解決していくことが求められている。「CODE」の発足は、そのための重要なステップとして注目されるだろう。