自然災害への備えは十分？火災保険に関する全国調査結果

三井住友海上火災保険株式会社が実施した「災害対策と火災保険に関する全国調査」によると、自然災害に対する防災意識は高まっているものの、実際の防災対策や火災保険の確認は思うように進んでいないことが明らかになりました。

調査の概要

本調査は、持ち家を所有している30歳から69歳の男女を対象に行われ、合計5,640人の回答を得ました。調査期間は2024年9月2日から9月6日までの5日間で、インターネットを利用して実施されました。調査の主な目的は、自然災害への防災意識と火災保険の実態を把握することです。

防災意識の高まり

調査によると、約70%が過去10年間で自然災害への防災意識が高まったと回答しています。しかし、興味深いことに、答えた人のうち4人に1人が具体的な防災対策を何もしていないと述べています。特に「火災保険の補償内容の確認」が今後取り組みたい防災対策で3位に入っていることから、認識はあっても行動が伴っていないことが伺えます。

火災保険の把握状況

続いて補償内容に関する認識を見てみると、約50%の人が現在の補償内容に不安を抱いている一方で、十分だと感じている人は20%未満です。また、過去に補償内容を見直した人はわずか20%で、更新の際に見直しを行う意向があるのは4人に1人程度と、積極的な姿勢には欠けている状況です。この傾向は、防災意識が高まったと感じる人々の中でも同様で、見直し経験があるのは約25%にとどまることが分かりました。

自然災害による影響と費用の認識

さらに、首都圏における住宅建築コストが過去10年間で約1.7倍に上昇していることが指摘されています。回答者の想定を大きく上回る上昇率に驚かされます。そして、もし自然災害で自宅が被災した場合に受け取れる保険金の額を知っていると答えた人は、なんと65%を超える人が「知らない」と回答。倒壊に伴う再建資金についても、「知らない」が75%という数字を示しています。

まとめ

この調査結果は、自然災害が日常化する中で、火災保険の重要性が高まっていることを示しています。防災意識の高まりに対し、具体的な対策が追いついていない現実が浮き彫りになりました。被害を未然に防ぐための計画や保証内容の見直しは、今後ますます重要な課題となることでしょう。私たち一人ひとりが、自分自身の住まいを守るために何ができるのか、再考する時期に来ているのかもしれません。