オンライン本人確認サービスでの戦略的提携：ELEMENTSがポラリファイを子会社化

進化するオンライン本人確認サービスの未来

株式会社ELEMENTS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川敬起）は、オンライン本人確認の分野での競争力をさらに強化するため、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の連結子会社、株式会社ポラリファイ（本社：東京都港区、代表取締役：和田友宏）の株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。この決定は、2025年1月14日に開催された取締役会で承認されました。さらに、SMBCグループもポラリファイの株式を引き続き保有することとなります。

この経営統合により、ELEMENTSのオンライン本人確認サービス、「LIQUID eKYC」は、ポラリファイとの連携を強化し、幅広い顧客基盤に向けたマイナンバーカードや運転免許証を利用した本人確認サービスの提供が可能になります。この連携により、約550社にのぼる累計契約数と、約1.2億件の累計本人確認件数を記録することが期待され、非常に大きな顧客基盤を有することになります。

オンラインサービス利用の背景

近年、オンラインサービスの利用が生活の一部として浸透する一方で、詐欺やなりすましといったサイバー犯罪の増加が普遍化しています。特に、2018年11月の犯罪収益移転防止法の改正に伴うeKYC（電子的な顧客確認手続き）が、これらの問題への対策として急速に普及しています。ELEMENTSは2013年設立以来、生体認証や画像認識技術により、社会課題の解決を目指し、特にオンライン本人確認に特化した事業を展開してきました。

新たに加わるポラリファイの役割

ポラリファイは、2017年に設立され、金融庁から正式に認可を受けたSMBCグループの子会社です。ポラリファイの主力サービスである「Polarify eKYC」は、オンライン上での本人確認を行うもので、業界をリードする存在となっています。両社の統合により、特に金融犯罪への対応がより強化され、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺、マネーロンダリングの問題など多岐にわたる犯罪対策が連携して行われることとなります。

今後の取り組み

今後はICチップを活用した本人確認の推進や、厳格な顔認証を用いた「JPKI+（容貌）」機能によるなりすまし対策の強化を実施します。さらに生成AIを用いたディープフェイクを含む不正手法への対抗策の開発が進められ、業界全体でのデジタルセキュリティを向上させることが期待されています。また、これに伴い、利用者のデータを継続的に管理し、不正利用を防ぐための仕組みが提供されます。

このように、ELEMENTSとポラリファイの統合は、オンライン本人確認の分野において、安全で信頼性の高いサービスを一層強化することとなり、今後の成長が非常に期待されます。顧客の安全を守るために、さらなる革新に挑む企業として、両社の取り組みには注目が集まります。