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デジタル人材育成の未来を考える全体会合

2026年2月19日、一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が運営するDSMパートナーズは、第6回全体会合を開催しました。この会合には、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担当する方々が参加し、デジタルスキルの標準化についての重要な議論が行われました。

DSMパートナーズの目的

DSMパートナーズは、2023年4月に設立され、デジタル人材育成に向けた自主的なコミュニティとして、企業や自治体にデジタルスキル標準を活用するための知見やベストプラクティスを共有することを目的としています。デジタルスキル標準は、デジタル人材を育成する上での基盤として機能し、実務に役立つ技術や知識を体系的に提供することが求められています。

講演内容

会合では、まず経済産業省の枝川慶彦様が「デジタルスキル標準を活用したデジタル人材育成」と題して講演しました。枝川様は、日本におけるデジタル人材育成の現状を踏まえ、今後のスキル標準の改訂や情報処理技術者試験の見直しの方向性について詳しく説明しました。また、DXの進展に伴う新たな学びの機会や、デジタル人材スキルプラットフォームの構築を通じて目指す未来の学びの姿についても言及がありました。

続いて、情報処理推進機構の平山利幸様が「デジタル人材育成の現状 －DX動向2025より－」と題する講演を行い、米国およびドイツとの比較を通じて日本のDXの現状を紹介しました。この講演では、取り組み状況や成果指標の設定、予算確保に関するデータが示され、日本企業の今後のDXの取り組みへの期待についても強調されました。

質疑応答と意見交換

会合後半には、デジタルスキル標準と国際基準との整合性に関する質疑応答が行われ、慶應義塾大学の岩本隆理事が日本の経営者のDXに対する取り組み姿勢についてコメントしました。さらに、参加者からの意見や要望に対する回答を通じて、枝川様と平山様が参加者と意見交換を行い、今後の展望についても話し合われました。

今後の活動予定

DSMパートナーズは、2026年3月19日には、2025年度の活動報告会を予定しています。この会合では、活動報告や新年度の計画について説明が行われ、2025年度に実施した教育分科会やアセスメント分科会の成果についても報告がなされる予定です。

今後もDSMパートナーズは、関係省庁やその他のステークホルダーとの連携を強化しつつ、企業や自治体に向けたデジタルスキル標準の活用やデジタル人材育成に関する課題解決に向けた取り組みを進めていく方針です。

【詳細情報】詳細や参加希望の方は、以下のリンクから申し込んでください。:
DSMパートナーズの公式ウェブサイト

事務局へのお問い合わせ：
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
TEL：03-6821-7869
E-mail：[email protected]

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