EY新日本がサステナビリティ専門家の育成を強化、認定者数が倍増した背景とは

EY新日本が推進するサステナビリティ開示の新たなステージ

EY新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本）は、サステナビリティに関連する開示や保証業務に特化した人材の育成を目的とした「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」を運営しています。この制度は2022年7月にスタートし、今年度の認定者数は2,951名に達しました。前年の1,385名から大幅に増加しており、今後の企業によるサステナビリティ情報の開示を支える重要な人材が育成されています。

SDA認定者制度の概要

この制度は、EY新日本のメンバーを対象に、具体的な実務経験を持つ者や研修を受けた者に認定を与えるものです。特にサステナビリティ関連の業務に特化した知識を身に付けた専門家が求められ、業界のニーズに応えるために継続的な教育プログラムを実施しています。EY新日本のサステナビリティ開示推進室室長、馬野隆一郎氏は、認定者の増加によりクライアントへのサービスがより充実することを期待しています。

専門家育成の意義

今、企業は有価証券報告書におけるサステナビリティの開示基準や制度保証の導入が迫っている中で、専門的な知識を持った人材が必要不可欠になっています。EY新日本では、気候変動・サステナビリティ・サービス部門と監査業務の専門家が連携し、高品質なサービスを提供する体制を構築しています。この業務モデルにより、サステナビリティ保証サービスも充実しており、企業の情報開示に対する信頼性を高めています。

グローバル市場への対応

馬野氏は、サステナビリティ開示の重要性について、開示企業と保証提供者との対話が益々重要になると強調しています。これにより、グローバルな規制や基準、実務的なソリューションへ迅速に対応できる体制を整えています。EY新日本は持続可能な成長を支えるためにこれらの取り組みを進め、マーケットに価値を提供できる人材をさらに育成していく方針です。

EYのビジョンと活動領域

EYは、クライアントや社会に対して新たな価値を創造し、持続可能な社会の構築を目指しています。データやAI、先進的なテクノロジーを活用して、クライアントが未来のビジョンを持ち、それを実現するための支援を行っています。EYの活動は、アシュアランス、コンサルティング、税務、トランザクションなど多岐にわたります。