東日本大震災からの15年、今の災害時コミュニケーションとは？

災害時コミュニケーションの変化と現在地の整理

東日本大震災から15年を迎え、災害時のコミュニケーションは大きな転換期を迎えています。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、携帯電話の基地局の停波や固定電話回線の不通が頻発し、音声通話が非常に困難でした。一方で、メールやSNSは比較的利用しやすく、安否確認や情報共有の重要な手段として機能しました。この経験を経て、私たちは「複数の連絡手段を持つこと」の重要性を強く認識するようになりました。

その後、2016年の熊本地震や2020年前後のコロナ禍を経て、チャットやクラウドサービスは多くの企業や自治体において日常業務に不可欠なツールとして定着しました。非常時においても、普段使用しているツールが活用される流れが広がっています。

LINE WORKS株式会社は、これらの変化を受けて、15年間にわたる災害時コミュニケーションの変遷やBCP（事業継続計画）対策に関する事例を特設コンテンツとして整理しました。このコンテンツでは、具体的な取り組みや、熊本県球磨村役場が日常的に利用しているコミュニケーションツールが災害時にどう活用されたかについても詳しく説明しています。

災害時コミュニケーションの変遷189

リリースされたコンテンツは、2011年から2026年までの災害時コミュニケーションの変遷を時系列で整理しています。特に、熊本県球磨村に学び、防災意識を日常に根付かせた企業や自治体のBCP対策や安否確認制度の成功例が紹介されており、他の地域や組織が参考にできる貴重な知見が提供されています。これにより、日常的な防災の取り組みが災害時の情報共有や状況把握にどのように貢献するのかが明らかになります。

今後の取り組み

LINE WORKSは、今後も日常業務の中でSMSやチャットツールを活用し、組織全体での情報共有を円滑にすることの重要性を訴えていきます。災害時には特別な手段を用意するのではなく、普段から使い慣れているツールをそのまま活用できる環境が効果的な備えとなるのです。このことは、ただ「つながる」だけでなく、「正確な情報を整理し、組織全体で共有できること」が今後の災害時コミュニケーションにおける重要な要素ともいえるでしょう。

これからも、日常と非常時をシームレスに結ぶコミュニケーション基盤を提供することで、組織の防災対応力を向上させていくことを目指します。