ライフコーポレーション、首都圏9店舗に再エネ電力を導入

ライフコーポレーション、首都圏の店舗で再エネ電力導入

株式会社ライフコーポレーションは、東京ガス及び東京ガスエンジニアリングソリューションズと共同で、首都圏にある9店舗におけるオフサイトコーポレートPPAスキームの導入を発表しました。この取り組みは、再生可能エネルギーの利用を拡大し、温室効果ガスを削減することを目的としています。

オフサイトコーポレートPPAスキームとは

オフサイトコーポレートPPAとは、電力の購入者と再再エネ電源の所有者が契約を結び、発電所が設置されている地域ではなく、別の場所にいる購入者に再生可能エネルギーを安定的に供給する契約方式です。このスキームを通じて、ライフコーポレーションは2026年4月から首都圏の9店舗に対して、約2,200kWの太陽光発電設備から供給される電力を利用することとなります。これにより、年間電力使用量の約18％を再生可能エネルギーへと切り替え、年間約1,000トンのCO2排出量を削減する見込みです。

具体的な取り組み内容

この新しい電力供給契約は、東京ガスが小売電気事業者として複数の太陽光発電所から調達した電力を用いて実現されます。具体的には、北関東に位置する11か所の太陽光発電所から供給される予定です。また、PPAによる電力供給量を超える電力需要に関しては、他の電源から補う体制を整えています。

温室効果ガス削減に向けたライフコーポレーションのビジョン

ライフコーポレーションは当社のCO2排出量削減に関する中期的な目標を、2030年までに2013年度比で50%削減することと定めています。この目標に向けた具体的な取り組みとして、電力源を再生可能エネルギーへ移行させることが挙げられます。また、東京都環境局のCO2排出係数に基づく試算で、年間1,000トンのCO2削減が期待されています。

東京ガスのサステナブルなビジョン

東京ガスグループは、「Compass2030」という経営ビジョンのもとに、「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。IGNITUREというブランド名で企業向けのサステナブルなソリューションを提供し、クライアントの環境負荷を減少させることを目指しています。今回のライフコーポレーションとの提携を通じて、再生可能エネルギーの普及を加速させ、企業全体での環境への貢献を強化していく意向です。