若者の選挙参加に見える意識の違いとその背景

2024年、レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス「ハタラクティブ」は、若者の投票に関する興味深い調査結果を盛り込んだ「若者しごと白書2025」を発表しました。本記事では、その中から特に注目すべきデータや知見をもとに、若者の選挙参加に関する意識の違いや背景について詳しく考察します。

投票経験の差が浮き彫りにした課題

調査によると、約4割の若者が「毎回・ほぼ毎回選挙に行く」と回答しています。一方で、1度も行ったことがないとする層もそれなりに存在し、特に高卒フリーターの中には継続的な投票に応じない人々が多いことが確認されました。この点から、社会全体の投票率向上に向けた取り組みにおいて、どのようにこの二極化を埋めるかが重要な焦点となります。

雇用形態および学歴別に見てみると、フリーターの「毎回・ほぼ毎回行く」との回答は26.8%であるのに対し、大卒の正社員では47.6％と、その差は20ポイントにもなります。これは、やはり正社員の方がフリーターよりも継続的に投票に足を運ぶ傾向が強いことを示しています。

投票の動機—慣習と義務感

調査で浮かび上がった若者の投票理由を見ると、フリーターと正社員ともに「投票は行くものだと思っている」との回答が最も多く見られました。特にフリーターはこの意識が強く、投票行動を一種の慣習として捉えているようです。対照的に、正社員は「国民の義務」として捉え、より義務感に基づいて投票行動を起こしていることが伺えます。

また、フリーターは「親や友人に誘われたから」といった周囲の影響を受けやすい傾向が特徴的であり、周囲との関係性が投票行動において重要な要素となることが示唆されています。このように、投票意識を形成する要因には、社会的な影響図式が強く現れているのです。

無関心層の実態—高卒フリーターの課題

政治や政策に対する関心を見ると、フリーターはその傾向が明確に低く、正社員よりも約2.2倍も「どれにも関心がない」と答えています。選挙や政策への無関心は、高卒フリーターの課題であることが予見されています。特に若年層におけるこの現象は、将来的に民主主義や社会参加の観点からも深刻な問題を孕んでいます。

生活に密着した政策への関心

調査によると、若者が関心を持つ政策として、「社会保障」や「経済政策」「教育政策」が挙げられました。これらの分野が生活に直結するため、多くの若者がこれらを重要視していることが伺えます。さらに興味深いのは、正社員の方が「子育て・教育政策」や「政治とカネ」への関心が若干高いことで、これが今後の投票動向にどのように影響するかが注目されます。

まとめ

今回の調査結果から、7割以上の若者が何らかの形で投票に参加したことが明らかになりました。投票への意識や行動には、雇用形態や学歴といった属性が大きく関係していることが示されています。フリーターは「慣習」や「周囲の影響」で投票に参加し、正社員は義務感やライフイベントを背景にしているという異なる態度が浮かび上がっています。これらの結果を踏まえ、今後の投票率向上に向けた具体的な施策が求められる中、若者が政治参加に対してより積極的に関わるためのアプローチも必要です。こうした意識改革が、次世代の民主主義を築くための重要なステップとなるでしょう。