Cabinet社がブロックチェーン証明書サービス「A trust」をメインネットへ移行

東京都品川区に本社を置くCabinet株式会社が提供するデジタル証明書サービス「A trust（エートラスト）」が、ブロックチェーンプロトコル「IOST」のメインネットに移行したことが発表されました。この移行により、デジタルコンテンツの所有権証明の信頼性と安定性がさらに高まります。

「A trust」の概要

「A trust」は、日本の大手企業が関与して開発したデジタル証明書サービスです。これまでに37,000件以上の証明書が発行されており、特にデジタルコンテンツの所有権の確認を目的としています。このシステムは、登記簿のような役割を果たしブロックチェーン上に記録されるため、改ざんが困難です。

証明書はコンテンツの譲渡時にその履歴も記録され、情報の流通を管理できる機能があります。つまり、ユーザーは誰がどのコンテンツを所有しているか、またその履歴を簡単に把握することができ、安心してデジタルコンテンツを取引できるのです。

IOST採用の理由

Cabinet社は、IOSTの特性からこのプラットフォーム選択を行いました。IOSTは、取引手数料がトークンを消費せず、デポジット方式で取得するシステムを採用しています。この特徴により、証明書発行の効率性が向上し、発行体側の負担も軽減されると考えています。

「A trust」は、すでに37,000枚以上の証明書が発行されていることからも、その安定性と信頼性が伺えます。今後もこのシステムを通じて、デジタル証明書の普及に努めていくとのことです。

IOST財団のコメント

IOST財団の共同CEOであるBlake Jeong氏は、「2019年にメインネットが開始したIOSTは、多くのアプリケーションを支えてきました。日本企業がこのブロックチェーンのアルゴリズムを採用したことは、IOSTが企業にとって優れた選択肢であることを証明するものです」とコメントしています。この移行は、企業向けブロックチェーンとしてのIOSTの価値を再確認させる出来事です。

Cabinet株式会社について

Cabinet社は、ブロックチェーンエコシステムの信頼性と安全性を確保するため、RPCノードのインフラストラクチャーを提供しています。Web3のオペレーターが求める高可用性と安定した運用を実現する上で、重要な役割を果たしています。

公式サイト：Cabinet株式会社

IOSTについて

IOSTは、2018年からパーミッションレスなブロックチェーンのプロトコル開発運営を行っており、日本国内の大学や教育機関向けにブロックチェーン技術の無償のワークショップを行うなど、人材育成にも力を入れています。他にもブロックチェーン関連の企業サービス開発や起業家支援を通じて、日本のWeb3・暗号資産産業の発展に寄与しています。

公式サイト：IOST