横須賀市がインフォマートとNECと連携し業務プロセスをデジタル化

横須賀市が目指すバックオフィス業務のデジタル化

神奈川県横須賀市では、株式会社インフォマートおよび日本電気株式会社（NEC）と共同で、バックオフィス業務の大幅なデジタル化を進めることが決定しました。この取り組みは、2024年12月2日から開始され、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を一層推進することを目的としています。

デジタル化の背景

横須賀市は、デジタルガバメントを強化する一環として、さまざまな行財政改革を行っています。これにより、安定した財政基盤を築き、持続可能な公共サービスの提供を目指すため、見積、契約、発注、請求の業務プロセスの改革が必要とされていました。
2023年には、こうしたプロセスの効率を高めるために、インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム契約書」「BtoBプラットフォーム請求書」といった各種サービスの実証実験を行い、市の職員の負担軽減とコスト削減の可能性を探った結果、正式な導入を決定しました。

期待される効果

この取り組みでは、横須賀市と取引業者の両者に次のような効果が期待されます。
1. 業務負担の軽減
横須賀市が行う見積、契約、発注、請求の業務プロセスをデジタル化することで、事務作業の効率が向上し、業務全体の運営がより効果的になることが見込まれています。
2. 公共サービスの向上
地域全体のDXを促進し、デジタル技術を活用したすばらしい公共サービスを市民に提供することで、住民の利便性をさらに高めることを目指します。

導入されるシステムの詳細

横須賀市は、NECの「GPRIME（ジープライム）財務会計」とするとともに、インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」とのシステム連携を行うことで、請求書関連業務のフルデジタル化を実現します。こうした連携により、請求事務に関する業務の入力負担が軽減され、転記ミスも確実に削減できる見込みです。