大東建託がCO2排出量算定の精緻化を進める取り組みと未来

大東建託が取り組む CO2排出量算定の精緻化

大東建託株式会社は、持続可能な建築を実現するために、CO₂（二酸化炭素）排出量の算定に関する取り組みを強化しています。2023年10月から、本格的にエンボディドカーボン（Embodied Carbon）に関する計算を精密化し、効率化を図ることが目的です。

持続可能な建築が求められる理由

近年、建築物は日本国内のCO₂排出量のおよそ40%を占めており、環境問題が深刻視されています。そのため、エコ建材の活用が求められるなど、サステイナブルな建築の重要性が増しています。2028年からは、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体におけるCO₂排出量の評価が制度化され、業界全体での取り組みが共通要件となる見込みです。これに伴い、各企業は排出量削減のための具体的な施策を模索することが求められます。

LCA算定の背景と課題

一方で、日本におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）データベースの不足や評価基準の多様性から、業界全体での統一性が欠如しています。これにより、同じ建物や材料を評価しても結果が異なることがあり、信頼性に影響をもたらします。そこで、大東建託は2014年から先駆けてLCAの算定に着手し、木造アパート、CLT造マンション、RC造マンションの3種類のモデルを基に、エンボディドカーボンの概算を行ってきました。

「One Click LCA」の導入

2022年から、国際規格に従ったLCA算定ソフトウェア「One Click LCA」を導入し、10月から本格的に利用を開始します。このツールは、建築物の各部位や素材ごとのCO₂排出量を可視化し、環境負荷の高い工程や部位を特定することを可能にします。これにより、排出量の削減効果が期待でき、企業全体での取り組みの強化が見込まれます。

新たに14種類の主要商品に基づく16種類の基準モデルを確立することで、年間供給する建物の約9割をカバー可能となります。これは、全体の計算を効率的かつ正確に行う上で大変重要です。さらに、木材などの炭素固定量も自動で評価する能力を持っているため、木造建築物の環境価値を定量的に示すことができるのも大きな利点です。

スコープ3の削減を目指して

特に注目すべきは、建設業界でのCO₂排出量の大部分を占めるスコープ3です。中でも原材料の調達に関わる「カテゴリー1」の算定精度が向上することにより、サプライチェーン全体を視野に入れた排出量削減施策の強化が期待されます。この取り組みにより、環境への影響を最小限に抑えることが可能になるでしょう。

安全な未来のための設計と資材選定

今後、大東建託は精緻化されたLCA算定を基に、CO₂排出量削減に注力した設計や資材選定を推進します。また、EPD（環境製品宣言）を取得した資材や設備の積極的な採用に向けて努力します。このように、持続可能な設計や選定を行うことで、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に貢献していく方針です。

大東建託は、持続可能な社会を実現するため、リーダーシップを発揮しながら、積極的に環境に配慮した建築物の提供を推進していくことでしょう。

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