中小企業の人材育成とDX推進に関する調査結果の注目ポイント

中小企業の人材育成と承継教育の実態

公益財団法人産業雇用安定センターが2026年5月に実施した調査の結果、中小企業における人材育成の現状が浮き彫りとなりました。特に、次世代リーダーである「承継人材」の教育状況について、さまざまな洞察が得られました。

調査の概要

この調査は、従業員300人未満の中小企業の課長職以上の役職員1,000人を対象に、WEBアンケート方式で実施されました。中小企業におけるOFF-JT研修の活用や人材育成に対する意識が、どのように変化しているかに焦点が当てられています。

承継人材の有無と育成への意識

調査結果によると、自社に次世代リーダーとなる「承継人材」が「いる」と答えた企業は48%で、「いない」という回答が52%となりました。特に、小規模企業では「いない」とする割合が高く、事業承継の難しさが明らかです。

table{

企業規模	承継人材がいる (%)	承継人材がいない (%)
-	-	---
5〜9人	30.1	69.9
10〜29人	48.2	51.8
30〜99人	58.7	41.3
100〜299人	59.3	40.7

}

育成方針としては、候補者がいる企業の多くが特段の育成を考えていないことがわかりました。35%が「順調に育っており特段の育成は考えていない」とし、27%が「実務経験を積ませる以外は考えていない」と回答。また、「OFF-JTを活用する」との方針は22%にとどまりました。

DX推進人材の現状

次に、デジタル化に向けた「DX推進人材」の存在について調査しました。その結果、「いる」と回答した企業は20.8%に過ぎず、さらに「いるが能力的に十分ではない」との回答が31.7%を占めており、深刻な人材不足が浮かび上がりました。

中小企業におけるDX推進の重要性は増しているにもかかわらず、デジタル人材を育成する動きは鈍いという現実があることが明らかとなりました。

OFF-JT研修の実施状況

過去3年間におけるOFF-JT研修の実施状況をみると、54%の企業が研修を実施し、40%が未実施であることが示されています。研修内容は「組織の活性化」、「自社事業の技術力向上」などが多く、特に「予想以上」と「予想どおり」の効果を実感している企業が多いことも報告されています。

結論

今回の調査を通じて、中小企業が抱える人材育成とデジタル化の課題が浮き彫りになりました。次世代のリーダー育成やDX人材の確保は、今後の企業成長に欠かせない要素となるでしょう。これらの結果を元に、さらなる支援が求められます。

日本の経済を支える中小企業。彼らが未来に向けてどのように人材育成を進めていくのか、今後の取り組みに注目が集まります。