日本ユネスコ協会連盟がアジア文化センターと合併契約を締結

日本ユネスコ協会連盟がユネスコ・アジア文化センターとの合併を発表

2023年6月30日、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（東京都渋谷区、会長：佐藤美樹）と、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（東京都千代田区、理事長：田村哲夫）が合併契約を締結した。この合併は、日本ユネスコ協会連盟が存続法人となり、ユネスコ・アジア文化センターが消滅法人となる吸収合併の形式で行われる。合併の効力は令和9年4月1日から発生し、これにより両法人が培ってきたリソースと知識を統合し、より一層の公益活動の充実を図ることが期待されている。

合併の目的と背景

日本ユネスコ協会連盟は、日本国内外の教育・文化支援、次世代の育成事業、また平和構築に寄与することを目的とした活動を行ってきた。一方、ユネスコ・アジア文化センターは、国際機関や教育文化関連機関との連携を基に、アジア太平洋地域を対象に人材育成や交流事業を実施してきた。両者がこの度の合併を進めることで、民間のユネスコ活動がさらに充実し、市民社会に対してより大きな影響を与えることが目指されている。

合併の要点

合併の方式

合併は日本ユネスコ協会連盟が存続法人、ユネスコ・アジア文化センターが消滅法人という形で進む。この合併が成立すると、ユネスコ・アジア文化センターは解散となる。合併承認は、ユネスコ・アジア文化センターの評議員会において令和8年3月25日に行われ、日本ユネスコ協会連盟の定時総会では令和8年6月13日に承認がされ、合併契約が令和8年6月30日に締結された。これにより、両法人のスムーズな統合が図られる。

合併後の状況

合併後も日本ユネスコ協会連盟はその名称、所在地、代表者は変更されない。東京都渋谷区恵比寿1-3-1の朝日生命恵比寿ビル12階に本部を構え、会長は引き続き佐藤美樹がその職務を全うすることとなる。今後は、教育支援や文化事業、地域社会との連携を強化し、日本国内外の平和・文化の推進に向けた活動をさらに展開していく。

合併契約の締結を受けて、両法人は持続可能な運営体制の構築を目指し、公益目的の最大化を図る。教育公益活動を通じて、文化・地域の活性化に貢献し続ける姿勢が求められている。