理念に基づく経営と広報を考える特集号が発売されました

月刊『先端教育』2026年8月号発刊

2026年7月1日、学校法人先端教育機構（東京都港区）から、社会人向け専門職大学院の視点を活かした月刊『先端教育』の8月号が発売されました。今回は、社会を動かすナラティブ人材について特集し、理念に基づく経営や広報に焦点を当てています。特集の中心テーマは「理念経営」で、どのように取り組むべきかを、学術的な視点からの考察や実践事例を通じて深堀しました。

理念経営とナラティブ人材

特集1では、理念と実際を結び付ける「ストーリー」が重要であると説いています。AIによる情報過多の時代においては、信頼を回復し、関係を築くためには根拠のある物語が必要です。この考えに基づき、ストーリーを体現する存在として「ナラティブ人材」が提唱されています。学術的な考察としては、古代ギリシャ考や江戸時代の思想にまで遡り、この哲学の本質を探求しています。さらに、最近ではノーベル経済学賞を受賞した「ナラティブ経済学」の知見も紹介され、理念経営の実践への架け橋となります。

現場での活用事例

MIT大学大学院の松田千恵子教授は、企業がステークホルダーと良好な関係を築くために、自社のアイデンティティや目指す方向性を語ることがいかに重要かを強調しています。特に、「パーパス（目的）」がしっかりと策定され、実行に移されることが評価の要素であると述べています。これにより、ナラティブ人材としての資質が育まれるでしょう。また、武蔵野美術大学の岩嵜博論教授は、日本の「三方よし」という文化に基づいたパーパスの利用価値について語り、企業の強さを活かす方法を示しています。

さらに、金沢星稜大学の野林晴彦教授は理念経営への歴史的アプローチを分析し、地元企業の実践例を紹介します。企業の個々の取り組みから見えてくる道筋が、社会全体の価値向上にどのように寄与するのかを考えさせられます。

DX時代の大学経営改革

特集2では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の視点から大学経営の戦略が取り上げられています。18歳人口減少や環境の変化に適応するため、大学は業務改革やガバナンス強化に挑んでいます。最近ではデータやAIを駆使した戦略的な経営が求められ、その取り組みがどのように進んでいるかを紹介しています。

教育界の多くの専門家や教育行政関係者が集まり、デジタル前提の業務改革について意見を交わし、新しい視点での大学経営の未来が語られました。特に、経費精算のシステム改善を掲げる株式会社コンカーの橋本社長の基調講演は印象的でした。また、様々な大学から成功事例や実際のデータ活用法についての報告があり、参考になる視点が示されています。

兵庫県における教育イノベーション

次の特集では兵庫県を舞台にした地域教育の取り組みが特集されています。羽柴秀吉が築いた姫路城と河合寸翁が開いた仁寿山校が象徴する、相反する二つの設計思想が地域の教育に与える影響を探ります。兵庫県教育委員会の木村晶子教育長によるインタビューも掲載されており、地域産学連携や教育施策の展望など、実際の施策がどのように進行しているかを伺うことができます。

これにより、地域の誇りを育む人材育成やPRの取り組みが行われており、最前線でのイノベーションが実現されています。教育現場の様々な視点を持つ人々が一堂に会し、さらなる発展に寄与することを期待したいと思います。

月刊『先端教育』は、あらゆる「学び」にフォーカスし、社会の変化や課題に応じた教育テーマを特集し、さまざまな教育関係者にとって有益な情報を提供しています。興味のある方は、是非月刊をお手に取ってください。