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株式会社ビジコム、産直システム権利を取得

東京都新宿区に本社を置く株式会社ビジコムは、2026年6月30日付で、NTT東日本が有していた『1,2,の産直』ソフトウェア著作権および商標権を取得しました。これにより、ビジコムの先進的なクラウドシステムへの全面的な移行と統合が進められます。

『1,2,の産直』の重要性

『1,2,の産直』は生産者管理やラベル発行、売上集計、精算処理など、直売所運営に欠かせない機能を持つシステムで、2005年10月に提供が開始されて以来、地域のインフラとして多くの場面で活用されてきました。今回の権利移行により、これまでの産直カスタマイズ機能がビジコムの高度なクラウド環境に統合されます。これによって、急速に変化する市場環境やデジタライゼーション（DX）に対する柔軟で迅速な開発・アップデートが実現されるのです。

高い信頼を得ているシステム

既に『1,2,の産直』は市場で高い信頼と多くの実績を持ち、全国の大手メーカーのPOSシステムと連携して運用。また、直売所や道の駅など50店舗以上と協力し、地域農業の基盤を形成しています。また、ビジコムは既存のお客様に対し、これまで通りの安定したサービスを維持しながら、他社のPOSシステムとの連携強化を進めることを発表しています。

最先端ソリューションの提供

ビジコムは、自社のクラウドに完全統合した産直システムを基に、直売所や道の駅を支える最新のソリューションを展開します。具体的には、以下のサービスが提供される予定です。

• - 生産者向けラベル発行業務の効率化
• - 売上速報や精算処理の自動化
• - クラウド環境での複数店舗の一元管理
• - 様々なキャッシュレス決済とのシームレスな連動
• - デジタル会員証アプリ『みせめぐ』との統合
• - AIによる販売戦略の立案支援

農家精算問題の解決

農家への売上金返金という問題は、直売所運営において大きな事務的負担を伴いますが、ビジコムの新システムは全銀システムと直結して、精算処理の自動化や誤送金防止の為の強固な機能を提供。これにより、農家や事業者のバックヤード業務の効率化が期待されています。

代表取締役 中馬 浩の見解

ビジコムの代表取締役である中馬浩氏は、これまで深く現場に寄り添ってきたシステム開発の成果を結集したことを嬉しく思うと述べています。また、過去の実績と連携によって築かれた信頼をベースに、クラウド技術を用いて地域農業の持続可能な発展に寄与することを宣言しました。

今後の展開

今後は、ビジコムが自社クラウドシステムと産直ソリューションの一体化を加速させ、直売所や道の駅のデジタル化を進め、地域農業の発展を促進していくことで、新たな流通価値の創造を目指します。

各種サービスの概要

• - 産直システム『1,2,の産直』：リアルタイムの売上集計・分析が可能なシステム。
• - POSレジ『BCPOS』：多業種に対応したシステムで、26,000台以上の導入実績。
• - 店舗本部管理システム『TenpoVisor』：クラウド管理でリアルタイムの情報確認が可能。

ビジコムの取り組みは、今後地域農業の持続的な発展と、より便利で効率的なサプライチェーンの構築へとつながることでしょう。

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