TKC、地域金融機関と連携し中小企業支援を強化する新サービス展開

TKCが推進する中小企業支援の新たな展開

株式会社TKC（栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規）は、地域の金融機関や信用保証協会とのさらなる連携を図り、より多くの中小企業を支援するために「TKCモニタリング情報サービス」の普及に取り組んでいます。この取り組みは、2023年3月に発表された中小企業庁の報告書を受けてのもので、地域金融機関が円滑に事業再生を実現できるよう、具体的な方向性を定めています。

地域金融機関と信用保証協会の役割

報告書では、保証付き融資先を「地域金融機関重点対象」「信用保証協会重点対象」「その他」に分類。特に「その他」に関しては、士業（税理士や公認会計士）による月次巡回を通じた経営状況の確認が示されています。このような取り組みにより、経営悪化リスクが少ない企業に対しても、しっかりとした支援を提供し、地方の経済を強化する狙いがあります。

TKCモニタリング情報サービスとは？

このサービスは、TKC全国会の会員である税理士や公認会計士が、顧問先企業の月次試算表や年度決算書などの財務データを作成し、それをインターネット経由で金融機関に無償で提供するクラウドサービスです。これにより、金融機関はリアルタイムで融資や保証先の経営状況を把握し、適切な融資判断を下すことが可能となります。現在、497の金融機関がこのサービスを導入しており、メガバンクを含む多くの地方銀行や信用金庫で活用されています。

サービスの利用状況と信頼性

さらに、全国の信用保証協会のうち、86.2%にあたる44協会がこのサービスを利用しており、企業の経営状況の透明性が向上しています。また、TKCは「ネットワーク認証に関する特許」など、サービスの信頼性を向上させる取り組みも行っています。これにより、中小企業向けの金融サービスの質が高まり、地域経済の礎となることを目指しています。

TKC全国会の役割と未来

TKC全国会は、税理士や公認会計士からなる大規模な職業会計人集団であり、「黒字決算」と「適正申告」を支援するために様々な施策を実施しています。今後も、優良な電子帳簿の普及を図り、企業の黒字化を支援することで、地域経済の発展に寄与し続けるでしょう。具体的には、経営革新支援機関としての役割を果たしつつ、データや情報の提供を通じて金融機関との連携をさらに強化し、企業成長へとつなげていく考えです。

これからもTKCの発展とともに、中小企業への支援が進化していく様子から目が離せません。