Proud Partnersが目指す外国籍人財の活躍と社会貢献の未来：2025年の展望

Proud Partnersの新年所感

謹んで新年のお祝いを申し上げます。株式会社Proud Partners（東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、外国籍人財が公平に働ける環境を実現するため、特定技能人財の紹介と支援事業に注力しています。2025年は、建設分野において飛躍の年となりました。

2025年の主要成果

振り返ってみると、私たちは多くの建設関連企業や外国籍就労者を支援してきました。特に、2025年12月1日時点での特定技能人財採用数は全国で2,357名、関東圏では1,636名に達しました。特に、たくさんの優秀な外国籍人財たちが、建設業界で新たな一歩を踏み出しました。

関東での市場シェア

私たちの関東でのシェアは約9.3%で、これは建設分野で働く特定技能人財の11人に1人が弊社の支援を受けていることを示しています。日本の建設分野は、インフラを支える大切な産業である一方で、深刻な人手不足が問題視されています。特に中小の建設企業はこの問題に直面しており、廃業の危険にさらされています。

外国人労働者の増加

最近のデータによると、2024年10月末時点で日本の外国人労働者は約230万人と過去最高を更新しています。また、「特定技能」の在留資格者も増え続け、2025年6月末時点では336,196人に達しました。しかし一方で、自動車運送業では受け入れ人数がわずか40人にとどまっています。

特定技能人材育成プロジェクト

私たちは昨年、ウズベキスタン共和国内閣直轄の移民庁と連携し、「特定技能人材育成プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトは、若年人口が豊富で勤勉なウズベキスタンの人材を日本の労働市場に適応させることを目指しています。彼らの熱意や文化的背景が、日本の現場で活躍する上で非常に有利に働くと考えています。

育成と共生の重要性

このプロジェクトでは、選抜された人材に対して日本語教育や専門技能のトレーニングを行い、一定の基準を満たした人材を特定技能人財として支援します。この育成プロセスから生まれた人材が、企業の成長に寄与することを目指しています。さらに、ウズベキスタン市場への進出支援も視野に入れています。

国内市場の背景

最近の調査によると、日本の国内消費は今後減少することが予測されています。日本企業は内需の縮小に直面しており、多くの中小企業は成長戦略として海外展開が不可欠です。しかし、言語や文化の壁が高いために踏み出せない現状があります。ここで外国籍人財が登場し、企業の国際化を後押しする役割を果たすことが期待されます。

最後に

Proud Partnersは、外国籍人財の定着を企業の競争力向上の機会と捉え、持続可能な社会に貢献したいと考えています。我々のビジョンは、「生まれた場所は選べないが、自分が生きる場所は選べる」という理念に基づき、共に成長し発展する仕組みを構築することです。2026年も、多くの皆様にご期待いただければ幸いです。