教育現場向け連絡システム「すぐーる」で負担軽減を実現！新機能「調査票」チャネル登場

教育現場向け連絡システム「すぐーる」が進化

バイザー株式会社が提供する教育現場向け連絡システム「すぐーる」は、神奈川県横浜市と共同開発した新機能「調査票」チャネルアクションを導入し、保護者および学校の業務負担を軽減します。この新機能により、従来の紙ベースで提出していた「家庭環境調査票」をデジタルで簡単に提出できるようになり、重要な個人情報の漏洩リスクが大幅に減るでしょう。

背景と取り組み

文部科学省が推進する「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」では、教職員と保護者間の連絡のデジタル化が重要な課題とされています。その中で、毎年提出が必要な「家庭環境調査票」のデジタル化は、特に注目されています。横浜市では、これまでは紙でやり取りが行われており、誤配付や書類の毀損、紛失などにより個人情報が漏洩するリスクが存在しました。そこで、学校と保護者のコミュニケーションを円滑にするために、「すぐーる」に家庭環境調査票を送信できる機能を追加する運びとなりました。

「調査票」チャネルアクションは、2023年度に横浜市の一部学校で試験運用が行われ、2024年4月には横浜市全公立学校で正式に導入される予定です。

調査票チャネルの特徴

新機能の具体的な内容としては、教職員が「すぐーる」上で調査票を配信し、保護者がオンラインで回答できる仕組みが設けられています。保護者が一度回答すれば、次年度以降は変更点のみを記入すれば済むため、負担が大幅に軽減されます。また、重要な情報をシステム内に保管することになるため、セキュリティ面にも配慮が施されています。

学校側のセキュリティ強化

1. IPアドレス制限: 管理画面へのアクセスを接続元のIPアドレスによって制限できる機能が追加されます。これにより、教員が職員室からしか機密情報にアクセスできないようになるため、安全性が向上します。

保護者側のセキュリティ強化

2. 2段階認証: 保護者が「調査票」チャネルアクションにアクセスする際には、2段階認証が必要となります。この仕組みによって、第三者による不正アクセスが防止され、個人情報のセキュリティも強化されます。

この機能は他のチャネルアクションにも対応可能で、より一層のセキュリティ向上が図られます。