アスコエパートナーズ、OpenFisca Conferenceで日本の知見を発信

世界で進む制度デジタル化の潮流

近年、世界各国で制度やルールのデジタル化が進んでいます。特に注目されるのは、「Rules as Code」というアプローチであり、これは制度を単なる文書としてではなく、再利用や実装が容易な形で扱うことを目指しています。日本でも、こうした流れに乗ってデジタルガバメントの実現に向けた取り組みが進められています。

OpenFisca Conference 2026

2026年3月30日から31日にかけて、オーストラリア・キャンベラで開催された「OpenFisca Conference 2026」。この国際会議は、政策担当者や技術者が集まり、デジタル時代における制度やルールの取り扱い方について議論する場となりました。アスコエパートナーズの取締役、北野菜穂氏は、日本の行政サービス情報の構造化に関する発表を行いました。発表のテーマは、デジタルガバメントに向けた沿革と、Rules as Codeがもたらす未来です。

行政サービスのデジタル化とは

アスコエパートナーズでは、行政サービスの情報をわかりやすい形で再整理し、利便性を高めるための取り組みを行っています。これにより、住民が制度に関する情報を容易に入手できるようになります。昨今の課題である、制度改正のたびに必要とされる事務手続きの修正や、各自治体における業務システムの改修は、コストと時間のかかるもので、これを回避するためにも、情報のデジタル化は重要なステップです。

Rules as Codeの重要性

「Rules as Code」によって、制度をマニュアルだけに頼るのではなく、コード化することが可能になります。これにより、法令情報の精度や透明性が高まり、行政サービスの利用者にとっての利便性が向上します。国際会議では、各国がどのようにこれを実践しているのかについても情報交換が行われ、国内外の協力関係の構築が促進されました。

日本の自治体への影響

日本の自治体もこの潮流に乗り遅れることなく、制度改正への対応負荷を軽減させるための取り組みを始めています。依然として多くの自治体は、情報の更新や整合性の保守に苦労しているため、アスコエパートナーズが提唱する「再利用可能なデータ形式」の導入が期待されています。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）でも、この方向性を強く支持しており、必要な情報整備に向けた支援体制が整いつつあります。

今後の展望

アスコエパートナーズは、今後も行政サービス情報を“見せるためのもの”ではなく、“活用できる情報”として整備することが、行政DXの基盤になると考えています。例えば、住民向けのナビゲーションや申請支援などに活かすことが可能です。国際的な政策立案と日本の実践が連携することで、充実した行政サービスを提供するためのさらなる進展が期待されます。