熊本県大津町とJackeryが災害時連携協定を締結し新たな協力体制構築へ

Jackeryと大津町が協力！災害時に備える画期的な連携

2026年1月27日、Jackery（ジャクリ）の日本法人である株式会社Jackery Japanは、熊本県大津町と「災害時等における連携協定」を正式に結びました。本協定の目的は、災害の発生時やその恐れがある際に、ポータブル電源やソーラーパネルを迅速に提供する体制を構築し、より安全で安心な地域づくりを推進することです。

災害時の効率的な対応

大津町の金田英樹町長とJackery Japanの代表取締役、高橋勝利氏が出席した締結式では、双方の資源を活用することで、住民サービスの向上を目指すことが強調されました。具体的には、大津町からの要請に応じて、Jackeryの物流拠点からポータブル電源とソーラーパネルを優先的に供給する方針です。この取り組みにより、災害時の住民の安心を高めることが期待されています。

地域課題の解決に向けた実証実験

さらに、Jackeryは日常的にもポータブル電源やソーラーパネルの活用を促進する実証実験を大津町と共に行う予定です。災害だけでなく、日常生活におけるエネルギー効率の向上を目指し、地域課題の解決にも寄与していくスタンスを明確にしています。

寄贈された製品について

今回の連携協定締結に際し、Jackeryからは以下の製品が大津町に寄贈されました：

- Jackery ポータブル電源 900（2台）
- Jackery ポータブル電源 1000Plus（2台）
- Jackery ポータブル電源 600Plus（1台）
- Jackery SolarSaga 100W ソーラーパネル（1枚）

これらの製品は、災害時において住民に電力供給を提供する重要な役割を果たすことになります。特に、ポータブル電源は屋外での活動や非常時においても利用価値が高く、様々なシーンで活躍が期待されます。

Jackeryの理念と未来

Jackeryは2012年に設立され、持続可能なエネルギーを身近にする社会を目指しています。特に、太陽のエネルギーを活用した製品開発に注力しており、2016年には初めてのアウトドア用ポータブル電源を発表しました。以降も、ソーラーパネルなどの技術を進化させ、地域の豊かな生活のために貢献していく精神を持ち続けています。

重視されるのは、災害時の対応だけでなく、日常生活の質の向上にも力を入れることで、地域の安全と豊かさを同時に実現することです。今後もJackeryは、全国各地で防災及び災害対応の取り組みを推進し、よりクリーンで持続可能な未来を目指していく意向を示しています。