企業の暗号資産管理を変える『CRYPTO Governance』が提供開始

企業の暗号資産管理を革新する『CRYPTO Governance』

株式会社ICHIZEN HOLDINGSが新たに『CRYPTO Governance』を発表しました。このツールは、企業の暗号資産取引における内部統制、会計処理、監査対応を統合的に管理できるシステムです。暗号資産取引がますます増加する中で、企業にとって透明性と効率性を確保する手段が求められています。

背景：暗号資産管理の課題

ここ数年、企業は財務戦略の一環として暗号資産を保持するケースが増えてきました。この流れに伴い、政府も規制の強化を進めており、2026年には暗号資産を金融商品取引法に基づく規制対象にする法案が閣議決定されました。これにより企業はますます厳格な管理体制を求められることになります。

しかし、実際の運用においては、取引の記録がExcelやチャット、取引所のログに分散していたり、口頭での承認が多く証跡が曖昧な状況が続いています。監査の現場では「誰が・いつ・どの権限で・なぜ？」といった問いに答えられないリスクが高まっています。

『CRYPTO Governance』の特長

1. 取引管理の一元化

『CRYPTO Governance』は、取引の申請から承認、執行、会計仕訳まで、証跡が一貫して残る設計がされており、取引の透明性を支えます。利用者は取引の枠を設定し、その範囲内でのみ取引を行うことが可能です。枠外の取引が発生すると、即座にアラートが発信される仕組みも整えられています。

2. 承認フローの強化

このシステムでは、職務分掌に基づく承認フローが強制されるため、口頭承認などの非公式な手続きを排除します。承認済みの取引のみが自動で執行され、作業のズレやミスが大幅に軽減されます。さらに、実行ログと承認ログが自動で連結され、改ざんのリスクも低減されます。

3. 自動仕訳機能

取引が行われた際には、自動的に取得原価や実現損益が算出され、監査の際に必要な書類も自動で生成されます。この機能により、監査法人に提出する資料の作成が効率化され、工数の削減も期待できます。

料金プランと導入の容易性

『CRYPTO Governance』は、企業のニーズに応じて柔軟な料金プランを用意しています。基本料金は月5,000円からで、必要な機能を選んで組み合わせることで、事業成長に伴う拡張も容易です。

また、導入までの期間が非常に短く、最短1週間で運用を開始できるため、企業は迅速に暗号資産管理体制を整えることが可能です。