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日米連携でイノベーション創出に向けた新たな取り組み

2023年4月1日、イノベーション支援を専門とするInnovation Dojo Japanと、世界中の日本人研究者を結ぶ一般社団法人海外日本人研究者ネットワーク（UJA）が、業務提携契約を締結しました。この連携により、両者のネットワークとノウハウを融合し、日本企業の技術開発やビジネス創出を支援する新たな取り組みがスタートしました。

Innovation Dojo JapanとUJA、それぞれの強み

Innovation Dojo Japanは、オーストラリア・シドニー発祥の企業で、起業家育成、スタートアップ支援、イノベーション関連事業開発支援を事業の柱としています。これまでに日本国内の50～60社の大企業とネットワークを築き、その経験とノウハウを生かしてイノベーション創出を支援しています。一方、UJAは、2012年設立の一般社団法人。世界中にいる日本人研究者のためのグローバルプラットフォームとして、研究者同士の相互支援、留学支援、行政機関との連携などを推進しています。近年では、研究成果の社会実装支援にも力を入れています。

業務提携による相乗効果

今回の業務提携は、両者の強みを活かし、日本企業のイノベーション活動を支援することに焦点を当てています。具体的には、以下の3つの分野で協力関係を構築します。

1. オープンイノベーション・事業開発支援: Innovation Dojo Japanが持つ企業ネットワークと、UJAが持つグローバルな研究者ネットワークを組み合わせることで、日本企業の技術開発や新事業創出を促進します。
2. 技術デューデリジェンス支援: UJAの6000人を超えるバイリンガル日本人研究者ネットワークを活用し、日本企業やVC（ベンチャーキャピタル）が抱える技術的な課題に対し、公平かつ科学的な見地からの検証を行います。これにより、投資判断やM&Aにおけるリスクを軽減し、より精度の高い意思決定を支援します。
3. ビジネス創出支援: イノベーションアイデアの創出から事業化まで、両者の専門性を活かしたコンサルティングを提供します。特に、科学技術に関する専門的な知見を必要とする分野において、大きな効果を発揮すると期待されています。

双方の期待と今後の展望

UJAの黒田理事(リサーチトランスレーション担当)は、「UJAの世界中のトップ研究者とInnovation Dojo Japanが持つ企業ニーズを繋ぎ合わせることで、画期的なイノベーション創出に貢献できる」と期待を述べています。Innovation Dojo Japanのジョシュア・フラネリーCEOも、「科学的な根拠に基づいた意思決定プロセスを導入することで、市場に欠けていた科学的厳密性をもたらす」と、本提携による効果に自信を示しています。

今回の業務提携は、2年間の有効期間を持ち、その成果次第では延長も検討されるでしょう。両者は、日本のイノベーション創出に大きく貢献し、ひいては社会の発展に寄与することを目指しています。今後、両者の連携により、どのようなイノベーションが生まれるのか、注目が集まります。

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